日倉協の大隅氏

カーゴニュース 2026年5月19日 第5435号

自民党/物流倉庫議連
定倉協が備蓄米制度の見直し要望

寄託契約書の抜本的改訂を

2026/05/18 16:00
全文公開記事 行政 倉庫・物流施設

 自民党の物流倉庫振興推進議員連盟(会長=浜田靖一衆議院議員)は13日、自民党本部で総会を開き、倉庫業界からの要望をヒアリングした。業界からは日本倉庫協会(藤倉正夫会長)、日本冷蔵倉庫協会(大櫛顕也会長)、全国定温倉庫協同組合(太宰榮一理事長)の3団体が出席し、出席した議員に要望を伝えた。

 

 日倉協は藤倉会長の代理で大隅毅常任理事が出席。中東情勢の長期化により軽油など燃料・資材価格の高騰や電力料金上昇による経営環境悪化への懸念を表明し、物資の安定供給と価格安定化に向けた支援を要望。また、4月から施行された新・標準倉庫寄託約款を踏まえた附帯作業の収受の促進など、荷主に対する新たな商慣習の周知徹底や、トラック・物流Gメンや公正取引委員会の連携による取引の適正化の推進を求めた。

 

 日冷倉協の大櫛会長は、冷蔵倉庫業界の脱炭素化が順調に進展している現状を説明し、脱フロン・脱炭素化推進への補助事業の継続実施や、コールドチェーンの物流需要拡大に対応した団地式冷蔵倉庫整備への支援として、用地の確保や安価な供給、補助事業、税制特例、規制緩和などを要望。加えて、日倉協・日冷倉協の双方で、2026年度末で期限切れとなる税制特例の期間延長や自動化機器・設備の導入支援、コスト上昇分の円滑な価格転嫁の促進、特定技能・育成就労制度の円滑な実施を求めた。

 

 

日冷倉協の大櫛氏

「実保管倉庫への配慮を」=定倉協

 

 定倉協の太宰理事長は、政府備蓄米の大量放出で減収となった倉庫に対し、農林水産省が25年度補正予算により、逸失保管料を25年度末分まで補償するとともに、緊急出庫に関する経費を支援することとなったことについて、物流倉庫議連の議員と農水省などへの感謝の意を表した。そのうえで、当面の定温倉庫の経営は「備蓄米の緊急放出により新年度4月当初から〝空っぽの定温倉庫〟を複数抱えた状態であり、非常に厳しい状況にある」と強調。備蓄米の買い戻し・買い入れの早期実施を要望した。加えて「政府備蓄米制度において、戦後初めて70万t近い備蓄米が極めて短期間に一斉出庫された。年間20万tを買い入れ、5年間保管する従来の前提条件が撤回されてしまった。早期出庫時のキャンセル料金、入庫予定倉庫の仮押さえ料金を設定できるようにするなど、倉庫会社の権利を守るような寄託契約書への抜本的な改訂を実施していただきたい。実保管倉庫まで配慮した制度設計の構築をお願いする」と強く訴えた。

 

 各団体の要望を受け、議連は支援事業による円滑な事業運営環境の実現をはじめ、脱フロン・脱炭素化などGXの推進、自動化機器・設備による省人化・省力化などDXの推進、備蓄米の保管に関する様々な課題への対応を盛り込んだ緊急決議を採択。国会・政府に対し要請を行うことを満場一致で決議した。

 

定倉協の太宰氏
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