中四国地方を中心にスーパーマーケット事業を展開するイズミ（本社・広島市東区、山西泰明社長）、ハローズ（本社・広島県福山市、佐藤利行社長）、フジ（本社・広島市南区、山口普社長）の３社は４月25日、「２０２４年問題」などの物流課題の解決を目的とした「中四国物流研究会」を発足すると発表した。小売や物流業の賛同企業と連携し、配送車両の有効活用や製配販の連携による持続可能な物流体制構築などを進めていく。

　同研究会は、人口減少が著しい中四国エリアにおいて、地域の生活を支える社会インフラとしての小売業を持続可能なものとすることを目的に発足。「24年問題」などの課題に対し、物流を協調領域と捉え、企業の壁を超えた協業と改善を推進する。

　主な取り組みとしては、「24年問題」に対し、個社で課題解決が困難な案件に対して連携。また、各企業の店舗配送車両で有効活用できる部分を模索し、配送効率向上を図る。さらに、製配販で連携し、物流センターまでの一次物流において、ムリ・ムラ・ムダを解消することで、持続可能な納品物流体制を構築する。

　このほか、今後施行予定の法規制に対し、荷主企業として連携して対応。また、温室効果ガスの削減などの環境負荷低減も進める。加えて、若手人材が働きたいと思える小売業・運送業への変革も目指す。

　研究会には賛同企業として、小売業界からイオンリテール、エースワン、キョーエイ、サニーマート、天満屋ストア、仁科百貨店、両備ホールディングス、その他２社含む９社が参加。物流企業からはイオングローバルＳＣＭとムロオが参加する。また、中国経済産業局と四国経済産業局がオブザーバーを務める。第１回会合は５月16日を予定する。