カーゴニュースオンライン

　国土交通省は物流施設の自動化・機械化・デジタル化など物流ＤＸを促進するため、システムの構築や自動化機器の導入などの経費の一部を補助する「物流施設におけるＤＸ推進実証事業」を２０２４年度に実施した。25年度も補助事業を実施することから、事業内容の周知するためＷｅｂセミナーを開催した。物流施設を所管する国交省・貨物流通経営戦略室の塩野進室長（写真）は「補助事業を活用していただき、システムと自動化・機械化機器の導入による物流ＤＸに取り組んでいただきたい」と呼びかけた。

　セミナーでは同事業に参画した３社が事例を発表し、川西倉庫執行役員経営企画部長の飛永英利氏、日本物流開発土浦営業所副課長の茂木良介氏、中国系ＥＣ物流を展開するUNIONBOND LOGISTICS（ユニオンボンド・ロジスティクス）の石原和幸氏らが登壇。Ｈａｃｏｂｕ役員ＣＳＯの佐藤健次氏がコメンテーターを務めた。

　川西倉庫の飛永氏は、デバンダーを導入してデバンニング作業の省力化を図るとともに、パレタイザーロボットと自動ラッピングマシンによりパレット積みを自動化した取り組みと、トラック予約システムによる車両待機時間の削減、ＲＦＩＤリーダーとＩＣタグを活用した貨物検索システムを活用した出荷作業の迅速化などの取り組みを発表した。自動化機器を設置する際は保管スペース減を避けるため、１スパン区画（10×10ｍの柱間）に収まるように設計したことを強調した。

　日本物流開発の茂木氏は、倉庫管理システムと作業最適化シミュレーションシステムを連携させるとともに、作業工程上で自動梱包システム、自動採寸計量器、自動仕分けソーターを組み合せて自動化・機械化を実現した取り組みを報告。この取り組みによりピッキング作業員の削減とピッキング行数の増加などを達成した。

　ユニオンボンドの石原氏は、バーコード一斉読み取り機とトンネル型ＲＦＩＤリーダーを導入することで輸入貨物の送り状チェックを機械化した事例を紹介した。この取り組みにより24～26人要していた作業が約12人で行えるようになり、省人化の成果が得られた。