カーゴニュースオンライン

　帝国データバンクによると、２０２４年度の人手不足倒産は３５０件となり、２年連続で過去最多を更新した。業種別では、建設業が１１１件（前年度比17件増）で最も多く、初めて１００件を上回り、全体の約3割を占めた。次いで多かったのは物流業の42件で、前年からは減少（４件減）したものの、引き続き多くを占めた。両業種ともに以前から深刻な人手不足の影響による倒産が多発していたが、24年４月に時間外労働の新たな上限規制が適用された「２０２４年問題」を受けて、人手不足倒産が引き続き高水準で発生し続けている。

　人材の確保・定着に欠かせない賃上げの原資を捻出するうえで、価格転嫁がカギとなる。しかし、受注競争が厳しい業界において価格転嫁は容易ではない。実際に全業種平均の価格転嫁率は40・６％（１００円のコストアップに対して40・６円を売値に転嫁できた計算）だったのに対して、建設業は39・６％にとどまり、物流業も32・６％と厳しい。価格転嫁率の調査を開始した22年当時より上向いてきたものの、「価格転嫁を取引先に説明する際に、モノの値上がり分であれば納得されやすいが、賃上げ目的だとなかなか受け入れてもらえない」との声も聞かれる。