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　櫻島埠頭（本社・大阪市此花区、谷本祐介社長）は、大阪臨港地区の中心という恵まれた立地と約20万㎡の広大な敷地を活かし、事業ポートフォリオの最適化を追求していく。脱炭素化の流れで石炭の需要減少が見込まれる中、ばら貨物の野積場のスペースの一部にＳＵＳタンクを新設する構想があり、フィジビリティスタディ（ＦＳ）を進めていく。

　同社は石炭や塩などエネルギー資源を扱う「ばら貨物部門」、石油や化学品を扱う「液体貨物部門」、危険物倉庫、冷蔵倉庫、セントラルキッチンなど「物流倉庫部門」の３つを柱に事業を展開している。

　「液体貨物部門」では３ヵ所のタンクターミナルを運営。第１タンクターミナルは６０００㎘タンクを含む28基（９万２６００㎘）で構成され、重油、灯油、軽油、ガソリンなど燃料系のほか、化学品も扱っている。

　係船能力８万８０００ＤＷＴの大型桟橋を有しているのが同ターミナルの最大の特徴。化学品のタンクターミナルとしては最大級で、４万ｔクラス、６０００ｔクラスの外航タンカーが着桟できる希少性を持つ。

　第２タンクターミナルは８基（２万７４００㎘）で構成され、燃料用タンク専用基地として運用。第３ターミナルは１０００㎘、６００㎘の７基（５８００㎘）から成り、化学品の取り扱いが主体。いずれの桟橋も６０００ＤＷＴの係船能力を持つ。

　同社の第４次中期経営計画（２０２４年度～26年度）では、「事業ポートフォリオの継続的な改善と必要な投資の検討・実施」を基本方針のひとつに掲げ、国内石油化学産業と次世代エネルギー開発の状況を勘案したタンク新設に関するＦＳを行うとしている。

　具体的には、将来的な石炭の需要縮小を見据え、ばら貨物を扱っている野積場のスペースを活用し、ＳＵＳ（ステンレス）タンク１～３基（５００～２０００㎘）の新設を検討しており、中計期間中に計画を固め、着工を目指す。

　今後の産業構造の変化や需要動向を踏まえ、野積場でのタンクのさらなる増設も視野に入れている。保管貨物の変化にも対応し、鉄製タンクのＳＵＳ化についても検討していく。

　なお、第４次中期経営計画では、ばら貨物についてポスト石炭、輸入中継基地としての機能強化を見据えた投資を行うとし、３号野積場にばら貨物用倉庫を建設予定。中計期間中の竣工を目指している。