カーゴニュースオンライン

　セントラル・タンクターミナル（ＣＴＴ、本社・東京都中央区、宮川靖嘉社長）はタンクの新増設を進めていく。特に力を入れるのが京浜地区だ。２０１８年に橋本産業を取得したことで敷地が大幅に拡大した「横浜事業所」（横浜市鶴見区）では構内の再編を行うことで計30基を増設。これによりＣＴＴとしての国内のタンクの保管容量は全国で４７６基（42万８０１７㎘）となる。

　横浜事業所では、燃料系タンク２基と一部の危険物倉庫を取り壊して種地を確保したうえでケミカルタンク13基（４９９㎘３基、７５０㎘２基、９９９㎘８基）を建設中。ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）も含めて旺盛な引き合いがあったことから、さらに17基を追加で建設することを決めた。

　ＫＫＲグループのＣＴＴでは近年、Ｍ＆Ａによりタンク事業の拡大を進めており、最大の需要地である京浜地区では18年に橋本産業を取得後、22年には旧東京油槽をグループ化。「ＣＴＴ・川崎事業所南エリア」（川崎市川崎区）とし、非稼働だった指定可燃物タンク３基の建て替えを行った。

　さらに昨年12月27日にはタンクターミナル老舗の内外輸送を子会社化。同社は横浜支店（横浜市鶴見区）、大阪支店（堺市堺区）、広島支店（広島県坂町）の３ヵ所で67基（３万１５２８㎘）のタンクを運営しており、同社をグループに加えることで保管容量をさらに拡大。今後は横浜支店の再構築による新規事業も計画する。

　名古屋地区でもタンクの増設を推進。兼松油槽から譲受した「名古屋事業所南ターミナル第２エリア」では、既存の燃料系タンクをケミカルタンクに建て替え、昨年１月までに計９基を増設。２期工事でも９基を建設し、「名古屋事業所北ターミナル」の遊休地に増設したタンク４基を合わせると地区全体では16基の増設となる。

　新設するタンクは、すべてＳＵＳ（ステンレス）製で消防法危険物第４類１石、２石とし、付加価値を高めている。近年のＭ＆Ａを通じ、遊休地の活用による拠点の再構築にかかわるノウハウも蓄積されてきており、「社会インフラとしての役割を果たすため、需給バランスを見極めながら、今後も新増設を進めていく」（宮川社長）としている。

　なお、昨年は海外では初めてのＭ＆Ａとして韓国のTae Young　Tank Terminalから韓国蔚山のタンクターミナル事業を譲受。ＥＶや半導体、電子部品関連の需要が見込まれるファインケミカルのタンク保管市場の開拓を狙う。既存の敷地の隣接地の取得も視野に、ファインケミカル専用タンクの増設も計画している。