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　野村不動産（本社・東京都新宿区、松尾大作社長）は４日、Landport習志野に構える、企業間共創プログラム「Techrum（テクラム）」の効果検証拠点「習志野Techrum Hub」において、「Techrum機器デモンストレーション見学会（デモ会）」を開催し、荷主企業などが多数参加した。

　「Techrum」は、人材不足などの物流課題の解決に向け、野村不動産とパートナー企業が連携し物流効率化を推進するコンソーシアム。２０２１年のスタート以来パートナー企業は着実に増加し、現在は１００社を超える企業が参画している。

　昨年リニューアルした「習志野Techrum Hub」には、約30社・70機ほどの機器・ソリューションが展示され、デモ会などを通じ、物流業務の効率化に向けた提案が行われている。

　４日に行われたデモ会では、入荷から保管、ピッキング、梱包、出荷までの一連の工程について、各社の機器・ソリューションが連携する様子がツアー形式で説明され、各工程では説明員が立ち会い、実機による作業のデモンストレーションが行われた。特徴的だったのは、超小物・小物・不定形物・パレットハンドリングといった、商材の大きさや形状によってオペレーションが異なるケースにおいて、それぞれのケースに応じた展示やデモが行われたこと。参加者が自社で扱う商材をイメージしながら全体の流れや工程を実感できるよう、工夫されていた。

　野村不動産は「物流工程に沿った機器の活用方法が見学できるので、お客様もイメージしやすいと思う。デモ会では商談の時間も設けている」と説明する。なお、このデモ会は月に２回、午前と午後に分けて開催している。