ウェザーニューズ（本社・千葉市美浜区、草開千仁社長）は４日、ビジネス向け天気アプリ「ウェザーニュース ｆｏｒ ｂｕｓｉｎｅｓｓ」で、気象による道路の通行止めや鉄道の運休、船舶と航空の欠航リスクを一括把握できるサービス「交通影響予測」の提供を開始した。

　同サービスは、過去の交通障害とそのときの気象条件を組み合わせて分析した独自の予測モデルにより、大雪や強風、豪雨、高波が交通インフラに及ぼす影響を予測し、道路の通行止めや鉄道の運休、船舶と航空の欠航が発生する可能性を５段階に色分けして表示する。色分けされたリスクは地図上に重ね合わせて影響の度合いを確認できるほか、表形式で一覧表示することでリスクが高まる時間帯を細かく確認できる。今回の機能は物流・流通・小売事業者向けに開発されており、道路、鉄道、船舶（港湾）、航空のリスクを一括把握できるサービスは初だという。

　ウェザーニューズは、「２０２４年問題」により物流業界でモーダルシフトの導入が進む中、大雪や強風、豪雨、高波などの影響から、ドライバーの安全や物資の安定輸送が課題となり、物流業界における気象情報のニーズが高まっていると認識。新サービスを通じて、最適な輸送手段やルートの判断を支援することで、ドライバーの安全と安定輸送を後押しする。