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変動運賃の普及に向け内閣府ＳＩＰに参画

　行政と提携したプロジェクトでも、データ活用のノウハウを活かした事業を展開。昨年、内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」において、スマート物流サービスの一環である「ビッグデータ利活用実証プログラム」に実証事業者として参画した。

　アセンドが手がけたのは、物
流業界に「ダイナミック・プライシング（変動料金制）」を定着させるためのＡＩエンジンの開発。同エンジンでは、複数の求荷求車プラットフォームなどから収集した輸送データをもとに、ＡＩが季節波動や輸送ルート、荷量、荷物の種類などの諸要素を考慮した上で、実態に即した適正運賃を自動算出。運賃は「最低金額」「推奨金額」「最高金額」の３パターンで分かりやすく表示される。運送事業者は荷主と運賃交渉する際の判断材料として活用することで、適正運賃の収受につなげることができる。

　日下氏は「24年問題」を運賃収受適正化を進める好機にしていくべきであり、そのための手法のひとつが変動運賃だと語る。「航空やホテル業界ではすでにダイナミック・プライシングが普及している。運送業界はこれまで、供給量が多すぎるために導入が難しかったが、『24年問題』を機に供給量が減れば、運送事業者は自分たちで設定した運賃を荷主に提案しやすくなる。その際、根拠となるデータがあれば双方の納得感が高まる」と意義を強調する。

　同エンジンは実証実験を終え、サービス化に向けて開発が進行中。「ロジックス」に機能を搭載する形で今秋～今冬頃のリリースを予定している。

物流を〝面白くてかっこいい仕事〟にしていく

　将来の成長イメージとして「日本の物流事業者の約半数がロジックスを導入していることが理想的」と日下氏。「実装していることが業界のデフォルトであるようなシステムに育て上げ、物流業界のＤＸをけん引していきたい」と語る。

　そのビジョン実現に向け、ほぼ毎週、全国で物流事業者や業界団体などを対象としたセミナーを開催。多くの事業者と対話や情報交換を繰り返す日々の中で、物流に対する思いはますます強くなっているという。「一般的に、運送業は忙しい割に低賃金で報われないというイメージを持たれているが、経済や生活に欠かせない重要な社会インフラであるという認知度はむしろ上がってきている」として、ＤＸなどを通じて適正かつ公正なルールづくりが急務だと述べる。

　また、人材不足解消のカギとなる賃金上昇を実現していくためにも、データの利活用が重要だと強調する。「物流ＤＸやテクノロジー導入による生産性向上をさらに加速していくためにも、最先端技術を扱える人材が活躍できる環境を整える必要がある。当社はそのための土壌づくりに貢献していきたい。業界の価値を底上げすることで、若い人に物流は社会経済を支える〝面白くてかっこいい仕事〟だと思ってもらえるようにしていきたい」と展望する。