カーゴニュースオンライン

　日本郵便（本社・東京都千代田区、小池信也社長）は６日、ＫＫＲと株式譲渡契約を結び、ロジスティード（本社・東京都中央区、中谷康夫会長兼社長）の持株会社であるロジスティードホールディングスの株式19・９％（議決権所有割合14・９％）を取得すると発表した。併せて、ロジスティードＨＤおよびロジスティードと資本業務提携契約を結んだ。日本郵便の出資額は約１４２３億円で、株式取得は今年12月以降となる。株式取得後、日本郵便はロジスティードに取締役１人を派遣する。

相互補完で総合物流企業としての事業基盤を構築

　今回の資本業務提携により、日本郵便およびその傘下にあるＪＰロジスティクス、トナミホールディングス、トール社と、ロジスティードは、双方のリソースとノウハウを融合することで、ラストワンマイル、国内外の３ＰＬ、国際物流の機能を一気通貫で提供・運営できる総合物流企業としての事業基盤を構築する。また、両社間で国内、海外の各領域における顧客基盤の相互補完や車両・物流拠点の相互活用による事業シナジーを創出するほか、国内外での人材交流や技術・ノウハウの共有を通じたシナジーを相互に見込む。

　日本郵便の小池社長は「ロジスティードはアジア太平洋地域でナンバー１の３ＰＬ実績を誇り、グローバルネットワークや多様な顧客基盤、高いオペレーション遂行力を有している。（今回の提携を通じて）当社は国際物流事業の拡大に加え、強化領域に位置付ける国内企業間物流のさらなる拡大を実現していく」とコメント。また、ロジスティードの中谷会長兼社長は「日本郵便グループは国内輸配送に高いケイパビリティを有しており、当社の３ＰＬにおけるオペレーショナル・エクセレンス、物流ＤＸが融合することで『２０２４年問題』の解決にとどまらない、より強じんで持続可能な物流基盤を創出できる」とコメントしたほか、海外事業についても「日本郵便グループの国際物流事業を担うトール社と連携することで、海外３ＰＬやフォワーディング事業の拡大を通じたグローバル市場への挑戦が可能になる」と強調した。

今後両社で業務提携推進委員会を立ち上げ

　協業を通じて「国際物流」「国内物流」「ラストワンマイル」の３領域でのシナジー創出が可能となる。国際物流ではロジスティードとトール社のフォワーディング事業における共同購買を進めることでスケールメリットを活かしたスペース仕入れを実現していく。国内物流やラストワンマイルでは、既存顧客に向けて双方の強みを補完した一体的な提案が可能になるほか、車両や倉庫などの相互活用を進めていく。ロジスティードの運行・受発注・請求管理システムを日本郵便グループに導入していくことも検討する。両社は今後、業務提携推進委員会を立ち上げ、分野ごとに詳細な検討を進めていく。

ケイパビリティを補完するパートナーとの協創加速

　６日、ロジスティードはオンラインで資本業務提携の背景などを説明した。執行役員経営戦略本部長の高岡勲氏は「当社は２０３０年の目指す姿として、ケイパビリティを補完するパートナーとの協創により、グローバル３ＰＬリーディングカンパニーになることを目指しており、そのための道筋をきちんと描くための取り組みのひとつとして今回の資本業務提携につながった」と述べた。また、国内事業を担当する西川和宏副社長は、日本郵便に点呼不正などの課題が出ていることについて「先方から（オペレーション上の）問題はないとの説明を受けており、資本業務提携においてネガティブに働いた面はなかった」と述べるとともに、同社が開発・運用する運行管理システムを提供することで、日本郵便のオペレーション改善に貢献できるとの考えを示した。

　また、日本郵便も同日にオンラインで説明会を実施。物流を担当する常務執行役員の行木司氏は「日本郵便グループはラストワンマイルと国際物流を展開しているが、両機能をつなぐ倉庫など３ＰＬ事業が弱く、総合物流企業を目指すなかで、そこが必要不可欠なピースとなっていた」と述べ、今回の資本業務提携の意義を強調した。また、株式の追加取得など今後については「（ロジスティードが）早期の株式再上場を目指していることは承知しているが、今後については現時点で決定しているものはない」と語った。