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　ＴＯＰＰＡＮホールディングスのグループ会社であるＴＯＰＰＡＮエッジ（本社・東京都港区、齊藤昌典社長）は３日、国土交通省と貿易ＤＸの推進に関する協働を開始した。ＴＯＰＰＡＮエッジの「貿易手続き効率化プラットフォーム」と国交省の「サイバーポート」をシステム連携し、貿易手続きや港湾手続きにおけるデータ入力を自動化する。

　国交省は港湾関係手続き、港湾施設情報等の電子化を推進するため、２０２１年からデータプラットフォーム「サイバーポート」を運用してきた。しかし、紙やＰＤＦの貿易帳票からデータを入力する作業はマニュアルで行われる場合があり、入力の手間や正確性が課題となっていた。

　ＴＯＰＰＡＮエッジは今回の協働に合わせ、「貿易手続き効率化プラットフォーム」を開発。ＯＣＲを用いることで、紙やＰＤＦベースの帳票から貿易関連情報データを抽出することができる。また、同システムに搭載しているＯＣＲ機能「LLM OCR for Trade」を用いることで、非定型帳票や手書き、多言語に対応し、貿易関連帳票を98％の精度で読み取ることができる。抽出した構造化データは「サイバーポート」へ適切なデータマッピングと形式変換により自動で入力される。

　これにより、港湾手続きや通関手続きにおけるデータ入力や入力情報のチェックなどの業務を40％～60％削減する。また、抽出・保管したデータ群を活用し、港湾手続きや請求に必要な帳票などの各種書類を作成可能で、貿易関連事業者の作業負担を軽減する。

　ＴＯＰＰＡＮエッジでは今後、「貿易手続き効率化プラットフォーム」の利用拡大、利便性向上に取り組み、26年度中に20社への導入を目指す。