読売新聞／日本製紙／ＪＲ貨物　宮城～埼玉間の新聞巻取紙輸送を鉄道シフト

コンテナから新聞巻取紙を取り出す

カーゴニュース　2025年10月14日　第5378号

読売新聞／日本製紙／ＪＲ貨物
宮城～埼玉間の新聞巻取紙輸送を鉄道シフト

製紙工場から印刷工場までコンテナ直納

2025/10/10 17:00

全文公開記事荷主・物流子会社貨物鉄道・通運２０２４年問題

　読売新聞東京本社（本社・東京都千代田区、村岡彰敏社長）、日本製紙（本社・東京都千代田区、瀬邊明社長）、ＪＲ貨物（本社・東京都港区、犬飼新社長）は８日、日本製紙岩沼工場（宮城県岩沼市）から読売新聞川越工場（埼玉県川越市）に納入する新聞巻取紙の輸送をトラックから鉄道コンテナ輸送にシフトしたと発表した。９月３日から試験輸送を開始しており、川越工場の隣地に建設中の新工場が稼働する２０２６年１月から本格運用を開始する。

　今回の取り組みでは、岩沼工場で製造した新聞巻取紙を工場内の専用線ホームから鉄道コンテナに積み込んで新座貨物ターミナル駅まで鉄道輸送し、以降はコンテナ専用車（緊締車）で川越工場まで輸送する。生産工場から納入先までの一連の輸送は、日本製紙の物流子会社である南光運輸（本社・宮城県石巻市、上野満男社長）が手配する。

鉄道コンテナのまま直納する体制に

　これまでは、年間約８７５０ｔの新聞巻取紙を埼玉県の倉庫経由でトラック輸送しており、使用トラック台数は約７３０台（12ｔ積載換算）にのぼっていた。今回の鉄道シフトにより、ＣＯ２排出量は従来比で約87％減となる年間５９４ｔ削減され、ドライバー運転時間は従来比93％減の年間４７４５時間短縮される見通し。

　また、従来の新聞巻取紙の輸送では、消費地倉庫で鉄道コンテナからトラックに積み替えて工場に納入していたが、今回の取り組みでは製紙工場から新聞印刷工場まで鉄道コンテナのまま直納する一貫輸送体制を構築した。

　４社は昨年９月に「新聞巻取紙輸送効率化協議会」を発足させ、同年12月に国土交通省および経済産業省から物流総合効率化法（物効法）の事業認定を受けた。

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