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　総務省はこのほど、特定信書便事業の現況を公表した。それによると、２０２４年度末（25年３月末）時点での特定信書便事業者は６２３者となり、23年度末から27者増となった。03年の制度開始以来、参入事業者は着実に増加を続けている。また、24年度の総引受通数は約２１４１万通で前年度比１・２％増、売上高総額も前年度比１・３％増の約１９１億円となり、緩やかながらも成長が続いている。

制度開始20年余で事業者数は６００者超え

　特定信書便事業は、03年に施行された信書便法（民間事業者による信書の送達に関する法律）により、それまで国が独占してきた信書の送達に民間の参入が可能になったことからスタート。この間、一般信書便事業への参入はないものの、特定信書便事業への参入は着実に増え続けている。

　24年度末時点での参入事業者数は前年度比27者増の６２３者となり、制度開始以来20年余で初めて６００者を超えた。役務別では、１号役務（３辺合計が73㎝以上または重量４kg以上の大型信書便サービス）が５６３者（前年度比28者増）と最も多く、次いで３号役務（料金８００円超の高付加価値サービス）が３１４者（同６者増）、２号役務（３時間以内配達の急送サービス）が96者（増減なし）となっている。なお、複数の役務を提供する事業者があるため、役務別事業者数と特定信書便事業者数は一致しない。

２号・３号役務は通数、売上ともに低迷

　24年度の総引受通数は約２１４１万通で、前年度比で約25万通増、１・２％増となった。引受通数は制度開始以来、順調に増加を続けてきたが、21・22年度と２年連続で減少。その後は再び２年連続で増加した。役務別では１号役務が約１６２６万通（４・３％増）となったが、２号役務は約49万通（２・２％減）、３号役務も約４６５万通（８・３％減）となり、減少傾向が続いている。

　24年度の売上高総額は約１９１億円で、前年度から約２億円、１・３％増となった。ピークだった20年度の１９８億円にはおよばないものの、21・22年度の２年連続での減少から再び増加基調となった。役務別では、１号役務が約１１３億２０００万円（４・６％増）となった一方、２号役務は約２億２０００万円（１・５％減）、３号役務が約75億４０００万円（３・１％減）となり、引受通数、売上高とも１号役務だけが前年を上回った。

参入事業者の75％を貨物運送業が占める

　参入事業者の業種別の割合では、貨物運送業が６２３者中、４６７者と75％を占め、次いで警備業が38者、建物サービス業が18者、障がい者福祉事業が17者、卸売業・小売業が10者の順。経営形態では、会社形態（株式会社、合資会社および合同会社）が５４３者で全体の87・２％を占めた。それ以外では協同組合が40者（６・４％）、社会福祉法人が15者（２・４％）、ＮＰＯ法人が７者（１・１％）となっている。また、個人での参入も15者（２・４％）ある。

　さらに、会社形態での参入事業者を資本規模別に見ると、５４３者のうち87・３％にあたる４７４者が資本金１億円未満となっており、なかでも１０００万円以上～１億円未満が70・７％（３８４者）を占めた。資本金10億円以上の大企業も17者（３・１％）あった。

　地域別の参入状況では、東京が１４７者で最も多く、次いで大阪62者、愛知37者、神奈川34者、福岡29者、兵庫20者、北海道18者、埼玉と静岡が16者と続く。なお、47都道府県のうち高知県だけが依然として参入事業者ゼロが続いている。