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　日本パレット協会（二村篤志会長）は18日、都内で会見を開き、二村会長（日本パレットレンタル）と浜島和利副会長（日本パレットプール）が、今期の協会活動などを説明した。

　二村会長は「物流施設などでの荷待ち・荷役時間は減っていない現状からみて、物流現場におけるパレットの導入が不十分と言わざるを得ない。協会としては来年４月の改正物流法の全面施行などを契機に、荷主や着荷主との対話・連携をより進めて、パレット導入への理解を促進していきたい」と述べた。

　また上半期の協会活動については、「国際物流総合展」や９月23日に開催された、アジアパレットシステム連盟での活動を報告した。続く下半期では、検討中の総合物流施策大綱へパブリックコメントなどを通じた働きかけを行うとともに、昨年のパレット標準化分科会の最終とりまとめにおける「ＫＰＩ２０３０」の実現に向けた活動を強化していく。

　また、国際活動では今月27日に中国の蘇州で開かれる国際パレット会議への参加を通じて、日中韓でのパレットＲＴＩ化推進体制の強化を進めていくと説明した。

アジア８ヵ国のパレット普及状況を発表

　このほか会見では、今年９月に韓国で行われたアジアパレットシステム連盟（ＡＰＳＦ）の総会で報告された、加盟８ヵ国のパレット普及状況を発表した。２０２４年のアジア加盟国の平パレットの生産数量は約５億５３００万枚となり、前年比で７・５％増加した。シェアの大きな中国で９％増加したことが全体を引き上げたが、日本の生産量は微減となった。また、アジア域内の標準パレットである11型と12型の標準化率は、全体で53・１％となり昨年調査と同率。日本の標準化率は36・３%と低く、今後の課題だ。二村会長は国内のパレット生産量について「国内貨物の輸送量が減少傾向にあること、物価上昇が進み、消費がやや弱いことが影響し微減となった。一方でこれまで導入していなかった業界などがパレットを導入し始めている動きがあり、レンタルパレットの保有枚数は増加傾向にある」と説明した。