カーゴニュースオンライン

　帝国データバンクはこのほど、海外進出に関する企業の意識調査（２０２５年）の結果を公表した。直接・間接のいずれかの形で海外進出をしている企業１９０８社に対して、現在海外進出している国・地域で、生産拠点として最も重視する進出先はどこか尋ねたところ、「中国」が16・２％で最も高かった。以下、「ベトナム」（７・９％）、「タイ」（５・３％）、「台湾」（２・７％）などアジア諸国・地域が上位を占めた。19年調査と比較すると、上位５ヵ国・地域の顔ぶれに変化はなかったが、「中国」の重要度は大きく低下した。

　販売拠点として最も重視する国・地域でも、「中国」が12・３％でトップ。次いで、「アメリカ」（８・２％）、「タイ」（６・２％）、「台湾」（５・３％）、「ベトナム」（５・２％）が続いた。19年調査と比較すると、「中国」の落ち込みが目立つ一方で、「台湾」の存在感が増しているほか、「インド」（２・５％）を重視する企業が増加していることがうかがえる。

　今後、自社が重視する進出先として検討する可能性がある国・地域について尋ねたところ（上位１～３位までの順位付け）、生産拠点としては、「ベトナム」（４６０５pt）がトップ。次いで、「中国」（２７０７pt）、「タイ」（２１３８pt）、「インドネシア」（１８０６pt）、「台湾」（１４５０pt）、「インド」（１２５９pt）が上位に並んだ。

　重視する販売拠点では、米国による関税交渉の影響はあるものの、「中国」（３１３０pt）、「アメリカ」（３０４３pt）が同水準で高かった。以下、「ベトナム」（２４６２pt）や「台湾」（２２２３pt）、「タイ」（１９５９pt）、「インド」（１６０８pt）、「インドネシア」（１４６９pt）などが注目されている。

　トランプ政権が主導する米国による各国に対する関税交渉の結果は、日本企業の海外進出にどのような影響があるか尋ねたところ、進出先の見直しや撤退の影響など「非常に大きな影響がある」と見込む企業は13・５％だった。コスト増や現地調達の見直しなど「ある程度の影響がある」は 42・５％と多数を占めた。「影響は限定的」は16・５％だった。他方、「ほとんど影響はない」は４・４％にとどまり、多くの企業で海外進出に対して何かしらの影響が生じると認識していた。