カーゴニュースオンライン

　サイバー攻撃は近年、増加傾向にあり、企業経営や事業運営に深刻な打撃を与えている。物流システムの停止は生活や企業活動への影響も大きく、荷主の物流部門や物流会社には適切な備えが不可欠。物流システムを提供するサービスプロバイダーにも、「物流を止めない」というミッションを果たすため、強固なサイバー防御体制が求められる。　

　物流システムプロバイダーとして、セキュリティ対策の強化を継続的に行っているのが、Ｈａｃｏｂｕ（ハコブ、本社・東京都港区、佐々木太郎代表取締役ＣＥＯ）。同社が提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」は２０２４年６月１日～25年５月31日の期間でサービス稼働率99・99％を実現。「MOVO ID（ムーボ・アイディー）」は国内主要物流拠点の約30％で利用され、サービスが停止すると物流への影響が大きいことから、安定稼働に向けた取り組みに余念がない。

セキュリティＷＧを設置、技術と組織の両面を強化

　ハコブは“運ぶを最適化する”をミッションに掲げ、「MOVO Berth」をはじめとした物流ＤＸツール「MOVO」シリーズを展開している。当初からユーザーの安全面向上に向けて技術的・組織的の両面から多層的にセキュリティ対策を行ってきたが、近年のサイバー攻撃被害の増加を受け、さらに対策を強化。従前から設置している情報セキュリティ委員会の元に、３年前にセキュリティＷＧ（ワーキンググループ）を設置し、その下にテクノロジー本部と経営管理本部を置いた。テクノロジー本部は「MOVO」シリーズのセキュリティ対策を担当し、経営管理本部では組織的な対策を担当する。

　「MOVO」シリーズでは、データと通信の暗号化のほか、不正侵入検知システムの導入など高度なセキュリティ対策を実施している。24年11月からは「MOVO」へのログインに多要素認証を導入。従来のパスワードに加え、スマートフォンアプリを使用して生成されたパスコードを入力し、ログインを制限できるようになった。また、今年からシステムのソースコードの脆弱性を検知する仕組みを強化。ＡＩを活用して潜在的な危険を検知することで、サイバー攻撃に未然に対応する。

　同社では組織的なセキュリティ対策の強化にも取り組む。19年３月には第三者機関認証として情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１を取得。新入社員には入社時にセキュリティ研修を行い、日常的な情報セキュリティ対策を周知し、確認テストも実施している。

　全従業員に対しても、年に一回情報セキュリティ研修を実施し、「MOVO」シリーズのセキュリティ対策を解説。標的型攻撃メールの訓練も定期的に実施し、週に１回セキュリティクイズを配信するなど継続的にセキュリティ意識を高めている。現場単位でも、チーム目標にセキュリティ意識に関する内容を加え、日々の業務を行っている。