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　ロジテック（本社・東京都新宿区、縄田崇代表取締役）は26日、昨年８月から９月にかけ、荷主企業を対象に実施した「物流業務における契約・取引管理の実態調査」の結果を公表した。契約管理の55％が紙や業務ソフトのエクセルやワードによる運用に依存しており、契約管理の属人化が業務トラブルや経営リスクにつながっている実態が明らかになった。

　同調査によると、運送会社との契約書の管理について「紙で保管」している企業が約35％、「エクセル、ワードで管理」している企業が約18％となり、紙とエクセルなどを合わせたアナログな管理方法が過半数（53・３％）を占めていた。また、全体の54・８％の企業が「契約書の紛失や期限切れ、未締結などのトラブルが発生した経験がある」と回答。とくに月間の輸配送案件数が50件を超えるとトラブル発生率が急増し、１０１～５００件の範囲でトラブルの発生率・深刻度が最も高くなる傾向が見られた。

　一方で、昨年行われた改正物流法（物流効率化法・貨物自動車運送事業者法）の内容を「知らない」と回答した企業は17％で、制度の認知は進んでいるものの、実際に契約管理や業務フローへ反映できている企業は限られていると推察される。

　加えて、契約管理システムを導入する際に重視する点としては、「イニシャルコスト（導入費用）」、「ランニングコスト（導入運用コスト）」、「操作のしやすさ」が上位に挙げられ、機能性以外にも現場に定着しやすい仕組みが重要と考えられる。