カーゴニュースオンライン

　日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ、大橋徹二会長）は23日、新春記者発表会を開催し、大橋会長（コマツ）、齋藤充副会長（ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス）、寺田大泉専務理事が、４月からの改正物流効率化法の全面施行に向けた重点取り組みを説明した。ＪＩＬＳでは改正物流効率化法により４月から「特定荷主」と「特定連鎖化事業者」に選任が義務付けられる物流統括管理者（ＣＬＯ）が集い、交流する場として「物流統括管理者連携推進会議（Ｊ―ＣＬＯＰ）」を展開。物流改善活動では、「全日本物流改善事例大会」が今年40周年の節目を迎えるにあたり、「個人」を顕彰する制度を創設する。

法制度に関するポータルサイトを構築

　改正物流効率化法で、４月から年間貨物取扱量が９万ｔ以上の「特定荷主」と「特定連鎖化事業者」に役員クラスからの選任が義務付けられるＣＬＯについて、大橋会長は、「その目的は、物流事業者とともにビジネスのプロセスや商慣行を見直し、荷待ち時間、荷役時間の短縮と積載効率の向上を図ることだ」とし、この法改正について「日本の物流を持続可能なものとするうえで、極めて重要ととらえている」との認識を示した。

　一方で、「企業では戸惑いが生じており、『我が社は対象になるのか』、『誰を物流統括管理者に選任すべきか』、『権限と職務は何か』、『どこから着手すればいいのか』――といった点について模索が続いていると聞いている」とし、ＪＩＬＳとして「ＣＬＯへの支援を一層強化している」と強調。具体的な取り組みである「Ｊ―ＣＬＯＰ」について、「整備、認知、遵守、成果、発展の５つのフェーズで活動していく」と説明した。

　具体的には、「業種と売上高から（貨物）重量を簡単に推計できる手法を研究し、結果をホームページで公開している。この研究成果と公開データをもとに約３６００社と想定される『特定荷主』の候補企業をリストアップし、これらの企業に対して案内を行っている」とし、法制度に関するポータルサイトの構築や、ＣＬＯに必要な知識の習得、優れた取り組みや解決策の共有、評価、企業間連携の促進を図るための会議体の発足にも意欲を見せた。

　さらに「行政の試算では、ＣＬＯの選任が義務付けられる『特定荷主』や『特定連携化事業者』が扱う総物量は、日本全体の約半分を占めるとされている。ＣＬＯが一堂に会する『Ｊ―ＣＬＯＰ』の活動を通して、我が国の物流の全体最適を行政ともに進めることが大変重要であるとの認識のもと、当協会として企業支援に全力を尽くし、新しい制度の目標達成に向けて活動する」と語った。