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　東芝（本社・川崎市幸区、島田太郎社長）は昨年12月19日、カザフスタン共和国の郵便事業体であるカザフスタン郵便（Qazpost）との間で、自動搬送ロボット（ＡＭＲ）を活用した倉庫業務の効率化における協力を目的とした意向書を締結した。東芝の本社で行われた調印式は、Qazpostの財務最高責任者（ＣＦＯ）であるアザマト・ケスキンバエフ氏と、東芝の常務執行役員で自動化システム事業を担当する辻巌氏が出席して行われた。

　世界最大の内陸国で、アジアとヨーロッパを陸路で結ぶ物流ルートの要衝に位置するカザフスタンでは現在、ｅコマースの爆発的な増加に伴って倉庫業務の効率化が不可欠となっており、QazpostはＥＣ事業者をターゲットとした配送受託の拡大に取り組んでいる。

　これを受け、東芝では昨年４月、棚ごと商品を運ぶＡＭＲを使った「Goods to Person（Ｇ２Ｐ）」システムを適用した実証実験をQazpostの大型物流センターであるアスタナフィルメントセンターで実施。同システムの導入により、オペレーターが広大な倉庫内を歩き回って商品をピックアップせず、必要な商品がＡＭＲによってオペレーターがいる場所まで自動的に運ばれ、負担やミスの少ない倉庫業務を実現できることを実証した。

　今回の意向書の調印は、実証実験の実績を踏まえ、Qazpostが東芝のＡＭＲを活用した倉庫業務効率化に向けた顧客情報の収集、モデル構築、顧客への提案を行うＧ２Ｐシステムの本格導入を目的としたもの。この活動のなかには、現在Qazpostのアスタナフルフィルメントセンターに設置されているＡＭＲデモキットを、Qazpostの顧客の施設に移設してトライアルを行うことなどの提案も含まれている。東芝では、こうした活動を通じて、２０２６年度上期中での同システムの新規導入を目指している。

　東芝は昨年３月、アゼルバイジャンでも郵便物の仕分け効率化を目的とした実証実験を実施。長年培ってきた郵便事業における知見を活かし、システム販売のみならず、運用ノウハウも含めた総合的なソリューションを提供することで、これらの地域の郵便・物流業務の効率化に貢献していきたいとしている。