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　野村不動産（本社・東京都港区、松尾大作社長）は１月28日、保有する物流施設「Ｌａｎｄｐｏｒｔ横浜杉田」（横浜市金沢区）で、国土交通省が推進する「自動物流道路」の社会実装に向けた無人荷役機器の実証実験を実施した。自動倉庫やＡＧＦ（無人フォークリフト）を活用した荷役の効率化を目指し有効性や課題を検証するもので、同日から１月30日まで実施。29日に事業関係者と報道機関向けに見学会を開催した。

　同実証は、国交省が推進する「令和７年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験」で採択されたもの。野村不動産が代表となり、ＩＨＩ、ＩＨＩ物流産業システム、ナカオ工業、フジトランスポート、ＮＸ総合研究所など６社共同で実施する。今回の実験では６つのユースケースのうち「無人荷役機器による荷役作業の効率化」と「搬入車両の到着予定情報の情報提供」の２つを実証。拠点に到着した10ｔトラックからＡＧＦによる自動荷卸、自動倉庫への保管、搬送機器への積替えなどの工程を確認する。

　実証実験では、「Ｌａｎｄｐｏｒｔ横浜杉田」内に自動物流道路の本線と拠点間の積み替え空間を模擬的に再現。トラックがＥＴＣ２・０の路側機などあらかじめ設定したポイントを通過すると、統合運用制御システムへトラックの到着予告を送信。倉庫のオペレーターは到着予告に合わせ自動倉庫とＡＧＦに荷積み準備を指示する。トラックが指示されたバースに到着すると自動倉庫から出庫された荷物をＡＧＦがトラックへ積載。荷台床面のコンベアが荷物を前後にスライドさせる「オートフロア」によりパレットを荷台の奥側へ移動させる。一連の流れにより、出庫から積載までを無人かつ効率的に行うことができる。