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　近畿交通共済協同組合（坂田喜信理事長）は７日、企画広報委員会（写真）を開催し、自動車共済規程の一部改正案、弁護士費用補助規約の一部改正案について審議し、承認した。

　自動車共済規程の一部改正案では「積載中の受託貨物に対する対物賠償特約」を新設。これはいわゆる「貨物特約」で、対物共済に加入している組合員が特約として加入できるもの。引き受けは個別のトラックごとに契約でき、支払限度額は５００万円とする。

　組合員に対物賠償責任が発生する事故（過失のある事故）および急制動等で受託貨物に損害が生じた時に補償対象となる。なお、支払い責任は受託貨物が積み込まれた時から荷降ろし作業が始まった時まで。

　基本掛金は対物免責10万円の場合、２ｔ超で16万６０００円、２ｔ以下で16万２３００円。この基本掛金には対物共済に適用されている割引が適用される。

　近畿共済企画部では、「多数の組合員から要望のあったこの特約を新設し、組合員の経営の一助となるよう整備していきたい」としている。

　この特約を含む自動車共済規程の一部改正案については、大阪府の認可後、11月１日実施を目指す。