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2025/10/02
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オンライン特別編集「10月8日」は通関業の日
通関業は国際物流のソフトの要であり、１日でも通関が止まったら私たちの生活、経済活動への影響は計り知れません。昨今では、米国トランプ政権で「関税」がクローズアップされる中、関税のエキスパートとして通関士の役割にも期待が高まっています。
9月19日に開かれた「２０３０年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」では、初めて通関業がとり上げられ、次期物流施策大綱において通関への言及がなされるか注目されているところです。カーゴニュースオンラインでは、通関業の現状、直面している課題、今後の展望についてあらためて検証してみました。
ＦＯＣＵＳ 公取委 関税立替払いを「独禁法上問題」と指摘｜(2024年4月9日)
大阪通関業会／アンケート 関税・消費税立替払い、９割が負担認識｜(2024年10月3日)
財務省 通関業者の関税立替払いで配慮要請｜(2024年12月12日)
名古屋通関業会／アンケート 通関業務料金値上げ「必要」が96％｜(2024年12月24日)
通関連 通関士のコンサルティング業務拡大へ認定制度｜(2025年5月15日)
ＦＯＣＵＳ 通関業務にＡＩ活用、専門領域にも拡大｜(2025年9月14日)
インタビュー 認定アドバイザー制度で通関士に新たな価値を 日本通関業連合会 会長 岡藤正策 氏｜(2025年9月18日)
ＦＯＣＵＳ 国交省／経産省／農水省 通関業の振興につながる施策を要望｜（2025年9月25日）
東京通関業会／アンケート 関税等立替払い、９割が荷主からの要望｜（2025年9月25日）
大阪通関業会／アンケート 関税等立替払い、９割が「負担」|(2025年10月2日)
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