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　持続可能な物流を支えるのはパレット――。国土交通省は２０３０年度に予想される約３割の輸送力不足の解消を図るため、様々な施策を実施している。そのなかで物流効率化の推進役として重視するのがレンタルパレットの利用拡大だ。昨年に「標準仕様パレット」の規格を定めたうえで、今年度はレンタルパレットの利用に取り組む荷主や物流事業者への補助金交付事業を実施している。

　直近では10月17日を締め切りとする第４次補助事業の公募を実施中だ。底面積１１００×１１００㎜の「11型」のレンタルパレットを活用するために荷主などがパレタイザー、ラック、フォークリフトを導入する費用の一部や、使用中の自社パレットの処分費用を補助する。併せて、レンタルパレットを効率的に利用するための管理システムやＲＦＩＤ、バーコード、スキャナーなど関連機器や設備の導入費用の一部も補助する。政府が１９６６年から標準的なパレットに関する議論を開始したのを受け、70年に１１００×１１００㎜のパレットがＪＩＳ規格に制定されてから50年以上が経過したが、パレット標準化の動きがようやく本格化した格好だ。

ＫＰＩ達成目指し、官民連携で推進

　国交省は昨年公表したパレット標準化に関する提言で、国内のパレット生産量に占める「11型」の割合を22年度の26％から30年度は50％以上とし、レンタルパレットの保有枚数を22年度の２６５１万枚から30年度に５０００万枚以上とする目標を掲げた。また、複数のレンタルパレット事業者が共同回収を行う拠点数を23年度の42ヵ所から30年度は４００ヵ所以上まで拡大するとした。加えて、パレットの普及を見込み、荷役作業時間を20年度の年間３７５時間／人から30年度は３１５時間／人に短縮することを目指す。

　一方、日本パレット協会（ＪＰＡ、二村篤志会長）が発表した24年度のレンタルパレットの保有枚数は約３１０１万枚となり、目標の５０００万枚に対して進捗率は62％。目標達成には一層の努力が必要となる。国交省は枚数増を図る施策が必要と認識しており、ＪＰＡとも連携しながら、パレット利用の周知を図る。また、来年度予算の状況次第となるものの、今年度の補助事業を継続して実施したい考えだ。

　ＪＰＡも国の示した目標の達成に向けた活動を推進・強化する方針。パレット標準化のメリットを解説する動画の公開などＳＮＳを活用した広報を荷主向けに展開していく。そのほか「パレットガイドブック」を８年ぶりに改訂し発行することも計画している。