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　丸全昭和運輸（本社・横浜市中区、岡田廣次社長）は、成田物流センター（千葉県芝山町）の温度管理機能を強化する。既存の定温庫に加え、４月にリーファーコンテナ（20‌ft）１基を導入し、マイナス温度帯の貨物にも対応できるようにする。マーケット動向を見極めたうえで、同エリアでの倉庫の増床も視野に入れている。

　成田物流センターはＡ～Ｅまで全５棟で構成され、１９９５年に最初のＡ棟が竣工して以降、順次増築してきた。敷地面積は３万８２３５㎡で、うち保税蔵置場の面積は１万７４０２㎡。敷地内には冷蔵庫や毒劇物保管庫も有している。

　成田空港発着の航空貨物の拠点としてＵＬＤワークステーションを設置。トーイング・タグ、ドーリー、スレーブパレット、13・５ｔ大型フォークリフト、長爪フォークリフト、ＵＬＤ専用車両、トランスポーターなど各種設備・機材を完備している。

　昨年12月、１月には、国際航空貨物の検査方法の厳格化に対応し、デュアルビューⅩ線透視システムによる爆発物検査装置を２台導入。大型貨物でも迅速に検査を行うことができる検査体制を整えた。

　Ｃ棟（約８９１０㎡）では、定温庫（２～８℃）２庫（計２７０㎡）、それぞれ60㎡の前室（15～23℃）を設置しており、非常用発電機も設置。今後、半導体関連、工業製品、食品など温度管理が必要な貨物の集荷を強化したい考え。

　その一環として、４月にリーファーコンテナ１基を導入。マイナス30℃からプラス５℃まで温度設定でき、同センターとして冷凍貨物への対応も可能になることから、さらなる取り扱いの拡大を目指す。