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ＪＩＬＳではこの結果を「物流事業者からの運賃・料金値上げ要請や労働力不足による人件費高騰を背景に、売上高物流コスト比率は長期的な上昇傾向にある」と分析している。

　同調査は、昨年６～11月にかけてアンケートを実施し、２０５社から有効回答を得た。同一サンプルによる比較が可能な２年連続回答企業（１３５社）の売上高物流コスト比率は５・７１％で、前年度比で横ばいとなった。

９割以上の荷主が値上げ要請に「応じた」

　売上高物流コストを業種別にみると、製造業は５・２６％（前年度比０・１１pt減）で減少。非製造業では卸売業が５・５７％（０・３８pt増）の増加だったものの、小売業が５・４０％（０・９８pt減）、その他非製造業が５・１４％（０・６９pt減）と減少した。

　物流事業者からの値上げ要請の有無については、回答企業１９５社のうち、１８１社（92・８％）が「要請を受けた」と回答。値上げを要請された主なコストの種類では、「輸送費」が１６６社で最多となり、次いで「荷役費」（１０１社）、「保管費」（90社）、「包装費」（74社）となった。要請を受けた企業の割合は24年度調査時と比べて１・１pt上昇している。

　また、値上げ要請を受けた企業のうち、１７６社（97・２％）が「応じた」と回答。24年度調査（97・４％）からほぼ横ばいとなっている。要請に応じたコストの種類では「輸送費」が１６１社で最多となり、次いで「荷役費」（98社）、「保管費」（86社）、「包装費」（71社）となっている。

物流コスト上昇分の価格転嫁、９割弱が対応済み

　物流施策の実施状況では、「物流コスト適正化への効果が大きかった施策」について、「輸配送改善（積載率向上、混載化、帰り便の利用、コンテナラウンドユース、エコドライブなど）」が最も多く、続いて「在庫削減」「輸配送経路の見直し」「配送頻度の見直し」「保管改善（保管の効率化、ロケーションの見直しなど）」となった。「実施予定の物流施策」では、「物流デジタル化の推進（ＡＩ導入、ＲＰＡ導入、伝票電子化、物流情報システム導入など）」が最多で、次いで「物流の共同化」「輸配送改善（積載率向上、混載化、帰り便の利用、コンテナラウンドユース、エコドライブなど）」「自動化・機械化の推進（マテハン・ロボット・自動倉庫などの導入など）」「在庫削減」と並んだ。

　このほか、アンケートでは外部環境変化に関連した課題への対応状況についても調査した。「物流コスト上昇分の価格転嫁」については、回答企業１８１社のうち、「少し対応できた」が45・９％で最多。「対応できた」（43・６％）と合わせて９割弱の荷主が価格転嫁に対応済みだった〈図２〉。

　また、「ドライバーの荷待ち・荷役作業時間削減」については、回答企業１７５社のうち、「少し対応できた」が46・９％「対応できた」は43・４％となり、合わせて９割の事業者が対応済みとなっている。

　「物流事業者の負荷軽減に向けた取り組み」については、回答企業１７９社のうち「少し対応できた」が56・９％で最多となり、「対応できた」（35・８％）が続く。「納品条件等緩和に向けた顧客との交渉」では、回答した１６３社中、「少し対応できた」が52・８％と半数を占め、次いで「対応できた」が23・９％だった。