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　２０２５年度の宅配便大手３社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の取扱個数の合計は前年度比２・７％増の48億４４００万個となった。２年連続での増加となり、３社ともに前年実績を上回ったのは、コロナ禍で通販需要が大幅に伸びた20年度以来となる。伸び率は２ケタ増を記録した20年度に次ぐ、直近６年間で２番目の高さとなった。22年秋以降、インフレによる物価上昇などにより消費マインドが冷え込み、ＥＣを中心とした宅配需要は低調に推移していたが、投函型の小型荷物の増加や越境ＥＣが伸びを支えた。

24年度比で１億２６００万個増

　25年度の大手３社合計の取扱個数は、24年度実績から１億２６００万個の増加となった。

　20年度以降の大手３社の動向を振り返ると、コロナ初年度だった20年度は在宅による巣ごもり需要によって通販利用が爆発的に増加し、３社計で前年度比５億個増（12・４％増）の45億３３００万個を記録。翌21年度はその反動減もあって伸び率自体は２・２％増にとどまったが、個数ベースでは前年比で約１億個の増加となった。

　22年度は下期から需要が停滞し、伸び率が１％増の微増にとどまるとともに、３社のうち２社が前年割れになるなど成長が鈍化。翌23年度も停滞モードが続き、ヤマト運輸と佐川急便の２社が前年割れになるなど、消費低迷による減速が顕在化した。

　24年度は上期こそ低調に推移したものの、下期以降は緩やかながら増加基調に転じ、結果的に前年を上回る形で着地。25年度もこの基調が続き、20年度以来、全社が前年実績を上回った。

投函型商品、越境ＥＣが伸びをけん引

　各社の実績を見ていくと、ヤマト運輸は23億９２００万個となり、前年度比１・７％増、前期から約４０００万個の増加。内訳をみると、主力３商品（宅急便、宅急便コンパクト、ＥＡＺＹ）の実績は１・０％減の19億４１００万個と前年を下回った一方、投函型商品（ネコポス、クロネコゆうパケット）は15・４％増の４億５１００万個と２ケタの伸びとなり主力３商品の落ち込みをカバーした。主力３商品の実績が前年を下回ったのは、大口法人を中心にプライシング適正化に注力したことが理由で、大口法人向けの取扱個数は３・７％減となった。

　佐川急便の「飛脚宅配便」の実績は13億２４００万個、前年度比４・２％増。個数ベースでは前年から約５３００万個の増加となった。同社はここ数年、個数よりも単価を重視する方針もあり、22年度から24年度まで３年連続で前年割れが続いていたが、25年度からは単価／個数とも重視する方針に転換。成長分野と位置づけた越境ＥＣ荷物の取り込みや、旧Ｃ＆Ｆロジのグループ化に伴う保冷荷物の取り扱い増加が寄与し、３社の中で最も高い伸びを確保した。とくに越境ＥＣ荷物の取扱個数は１億２０００万個となり、中期経営計画の最終年度（27年度）も目標を初年度で上回った。

　日本郵便の実績は２・９％増の11億２８００万個となり、個数ベースでは３３００万個増だった。内訳をみると、ゆうパックの取扱個数は１・３％増の５億６５００万個、ポスト投函型のゆうパケットは４・７％増の５億６３００万個となり、小型荷物の伸びが増加を支えた。同社は昨年、大規模な点呼不正事案が発生したが、取扱個数への影響は限定的なものにとどまった。

26年度も３社ともプラス基調を想定

　今期（26年度）については、各社とも緩やかながらも増加基調での推移を想定している。

　ヤマト運輸は25年度比で０・９％増の24億１４００万個を計画。引き続き大口法人を中心にプライシング適正化に注力する。佐川急便は引き続き越境ＥＣやリアルコマース、低温などの領域で取り扱いを増やし、飛脚宅配便を含めたデリバリー全体で13億９０００万個の取り扱いを計画している。日本郵便は強みがある投函型サービスを中心に引き続き成長を見込む。