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23年にセミオートメーション事業を本格始動

　同社が属するＴＯＰＰＡＮグループでは、物流現場の業務効率を向上させるため、「経験と勘からの脱却」を図り、ハードやシステムとデータを連携させる物流ＤＸを推進している。そうした方針のもと、アイオイ・システムは23年に「システムソリューション部」を創設し「セミオートメーション事業」を本格的にスタートさせた。吉野社長は「当時は２０２４年問題を控え、物流業界は大きな変革期に差し掛かっていた。当社は『お客様の成功』に重点を置いた活動方針を掲げており、物流現場への貢献度をさらに上げていくためには、当社自身『単なるメーカー』からの変革が必要だった」と振り返る。そして「それまで培ってきた技術とアイデアを活かしながら変革期を勝ち抜き、お客様の期待に応える施策として『セミオートメーション』を推進していくこととなった」と話す。「システムソリューション部」では、自社開発製品とロボットメーカーの自動化機器を連携し、一括管理する倉庫管理システム（ＷＭＳ）「ＡＩＮＥＣＴ（アイネクト）」を開発、24年にリリースした。ここから「セミオートメーション」の現場導入が加速していった。

セミオートメーションで段階的な自動化を

　「顧客の期待に応える施策」に「セミオートメーション」を選択した理由について吉野社長は「物流現場は段階を踏んで自動化を取り入れていくことが必要と考えた」と説明する。「膨大なＳＫＵを処理するような大規模な物流施設では、人力を可能な限り抑えた設備が必要となる場合も多いが、中小規模の物流現場ではコストの増加や費用対効果、レイアウト変更などさまざまな面で、自動化に踏み切れないケースもみられる」として、物流効率化の進展の遅れを危惧するなかで導き出した答えが「セミオートメーションの推進」だという。「長きにわたり物流現場に寄与する製品を開発し、『現場を良く知る』当社だからこそできる取り組みとして、『セミオートメーション』を事業に組み込むこととした」と吉野社長は強調する。

ショールームや展示会でもＰＲ

　今年３月にはセミオートメーションを提案する場として、従来の約１・４倍の広さを持つショールームを本社至近にオープンし、見学者数は３ヵ月弱で７００人を超える勢いをみせている。また26年度には、中国やインドのメーカーが製造する立体ソーターマシンに、ＤＰＳなどを組み合わせたソリューションの販売強化を目指しており、９月に開催される「国際物流総合展」での展示を企画しているという。さらには、物流現場向けのアームロボットの開発を進めるなど、セミオートメーションの普及、バリエーションの拡大に向け走り続けている。

　吉野社長は「いま、物流現場に求められているのは、異なるシステム間でデータをやり取りできる『ＡＰＩ連携』の柔軟性だ」として、刻々と変化する物流業界に対応するには、システムやロボット制御の拡張性向上が必須であると説く。すべての機器やシステムを統制し人の力も結集してプロセスを動かす「物流のオーケストレーション」を理想の将来像として、独自の「コントロールボックス」の開発にも目を向けるが、その実現のためにもセミオートメーションにより一層注力していくと、吉野社長は話す。そして「人力を必要とする現場はなくならないと思う。当社としては、そうした現場の課題に寄り添い、伴走していきたい」とし「国内外問わず物流業界に新しい技術を届けていきたい」と思いを語る。