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ＷＥＳ自社開発でマルチベンダーの強み活かす

　同社のもうひとつの強みになっているのが、マルチベンダーであること。顧客が求める機能・コストなどに応じて、メーカーに捕らわれない多種多様な機器を自由に調達・提供できることが、優位性につながっているという。

　近年の自動化マテハン機器は、マルチテナント型物流施設の増加やＥＣ物流の進展、中国系物流ロボットメーカーの台頭などにより、トレンドが大きく変化。「賃借型の物流センターが増えたことで、従来の固定型の設備からＡＭＲを活用したＧＴＰ方式のピッキングロボットなどへのシフトが進み、価格面を含めより柔軟に機器が導入できる環境が整ってきた」と指摘する。機器も年々進化しており、顧客ニーズに沿った最新機器を選ぶためにも、マルチベンダーとしての機動力が強みとして発揮される場面が増えている。

　そうした変化に対応するため、同社は昨年１月にＷＥＳ（Warehouse Execution System、倉庫運用管理システム）である「NX-OCT∞PASS（ＮＸオクトパス）」を自社開発した。ＷＭＳ（Warehouse Management System、倉庫管理システム）と個々の自動化機器を制御するＷＣＳ（Warehouse Control System、倉庫制御システム）とをつなぐミドルウェアの役割を持ち、ＷＭＳに負荷をかけることなく、違うメーカーの機器同士を低コストかつ短期間で連携させることが可能となる。「今後、自動化マテハン機器や物流ロボットの代替や、増設する場合でも、システム連携に必要となるインターフェースが実装済みのためスムーズな導入が可能になる」として、今後の利用拡大に自信をみせる。

法改正をビジネスチャンスに、事業部間連携も

　今後の販売拡大に向けては、物流を取り巻く法制度の改正をビジネスチャンスとして見据える。昨年は労働安全衛生規則が改正され、熱中症対策が強化されたことから、物流現場での遮熱対策の需要が高まった。その結果、空調工事やシーリングファン、遮熱塗装、遮熱シートなど各種工事への引き合いが急増し、業績を押し上げる要因ともなった。

　今期は、４月から改正物流効率化法が完全施行されたことに伴い、特定荷主などを中心に荷待ち時間短縮や荷役時間短縮、積載効率向上に対応した商材への需要が高まると見ている。新妻氏は「例えば、バース予約システムや伸縮ローラコンベヤなど商品自体は以前からあるものだが、中長期計画の策定が義務化された特定荷主などに、課題解決につながるソリューション提案を積極的に進めていきたい」と語る。

　また、顧客の輸出梱包や場内オペレーション業務を担うロジスティクスサポート（ＬＳ）事業部など、同社の他の事業部門との連携をさらに強化していく方針。「ＬＳ事業部の現場でも自動化へのニーズが年々高まっており、両部門が連携を深めることで提案の機会を増やしていきたい」と強調する。

　「物流商品・機器部門では『お客様の物流課題の解決に応えられる資機材やソリューションをワンストップで提供し、お客様に頼りにされる存在になる』というビジョンを掲げている。物流施設で必要とされる資機材や設備の調達・供給から工事機能、業務支援までをワンストップで全国に同じ品質で提供できる会社は少なく、その独自性をさらに磨いていくことで、さらなる成長を目指していきたい」と展望する

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