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　丸和通運（本社・東京都荒川区、和佐見勝社長）とＪＲ貨物（本社・東京都港区、犬飼新社長）関東支社は７月31日、大手飲料メーカーとの間で、自然災害等による輸送障害の発生が予見される時に、あらかじめトラック手配に切り替える「ＢＣＰ特約付鉄道輸送」サービスを開始した。

　ＢＣＰ特約付鉄道輸送は、鉄道コンテナ輸送を拡大するうえで課題となっている事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環として、フィジカルインターネットセンター（ＪＰＩＣ）に設置された「モーダルコンビネーションＷＧ」が推進する「トラック鉄道ハイブリッド連携」の取り組みの一環として開始したもの。

　従来の鉄道ＢＣＰ対策では、輸送障害の事案が発生した後にトラックなどの代替手配を行っていたため、追加コストの発生やトラック確保の手配難などが課題となっていた。今回のＢＣＰ特約付鉄道輸送では、輸送障害により遅れや運休が予想される場合に、代行手段を講じる特約を事前に結んでおくことで、実際に長期運休などが生じる段階で、発着の利用運送事業者が事前に定めた取り決めを発動し、中間の貨物駅におけるトラックによる中継輸送を実施するもの。これにより、無駄なコストを抑えつつ、確実な代替輸送を可能にする。

　すでに大手ＥＣ企業との間で先行実施しており、輸送障害時には丸和通運の系列会社のトラックが代行するスキームを構築している。

　さらに今回の大手飲料メーカーとの輸送モデルでは、あらかじめ着側の利用運送事業者と連携して、それぞれのトラックが日帰り運行可能な拠点（貨物駅）を積み替え拠点（クロスドック）として活用することで、長距離運行によるドライバーの拘束時間超過を防ぎ、省人化と輸送力の維持を同時に図る。