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　日本倉庫協会（日倉協、小野孝則会長）は２日、国土交通省物流・自動車局と日倉協正副会長との意見交換会（写真）を都内で開催した。倉庫事業者が抱える課題などを行政に直接伝え、倉庫業界に対する理解を深めてもらうことを目的に毎年開催しているもの。当日は、国交省から大臣官房総括審議官兼物流統括調整官の原田修吾氏、大臣官房審議官（物流・自動車局担当）の奈良和美氏、貨物流通経営戦略室長の有賀智徳氏ら、日倉協からは小野会長のほか、藤倉正夫、鳥井宏、藤井信行、田留晏、小川謙、福西康人、森本泰暢の副会長７人が出席した。

　意見交換では、倉庫業における適正料金の収受や価格転嫁、物流効率化に伴う倉庫現場への負荷、新たな商慣行の定着、人手不足や外国人材の活用、港湾地区における次世代型倉庫の整備、トラック予約システムの実効性での課題など、倉庫業界が抱える広範な課題やテーマについて、正副会長から意見や要望を伝えた。併せて、倉庫事業者とトラック事業者、荷主が一体となって持続可能な物流の実現に取り組む必要性について訴えた。

　国交省からは、現場の実態を踏まえながら、取引環境の改善や人材確保、施設整備などの課題について検討し、物流政策を総合的に進めていく旨の発言があった。

　日倉協では、今後も倉庫業界が抱える課題の解決に向け、国交省との意見交換を重ねていくとしている。