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　賃貸用冷凍冷蔵倉庫の開発が加速している。２０２６年以降、全国で竣工・計画されている主な賃貸用冷凍冷蔵倉庫の延床面積は約１３８万㎡規模となる。開発の背景にあるのが、冷凍食品市場の拡大による需要増と既存施設の老朽化。既存の冷凍冷蔵倉庫の３割以上が築40年超とされ、建築費の高騰により自前での建設が困難な事業者からの賃借ニーズの拡大を見込む。開発コストが上昇するなか、ドライ倉庫よりも付加価値の高い冷凍冷蔵庫は賃料に転嫁しやすく、投資リターンが期待できる。近年は関西エリアでの開発が活発だったが、関東エリアでの開発も勢いづいている。ただ、開発コストを反映したハイレベルな賃料水準と、現状の物流会社の保管料・荷役料の水準にギャップがあり、開発側とユーザーのニーズのミスマッチもうかがえる。

日本ＧＬＰは扇島で日本最大級の開発計画

　物流施設を専門とするデベロッパーの中でも、賃貸用冷凍冷蔵倉庫の開発にとくに積極的なのが日本ＧＬＰだ。同社は８月、川崎・扇島地区のＪＦＥ製鉄所跡地で、冷凍冷蔵物流施設を中心とする大規模多機能型物流施設「ＡＬＦＡＬＩＮＫ川崎扇島」を開発すると発表した。ＢＴＳ型を想定した計11棟構成で、合計延床面積は約37万㎡。保管能力55万ｔ規模の冷凍冷蔵倉庫群として、２０３０年７月から順次竣工を予定している。

　同社は川崎・扇町ですでに国内最大規模の冷凍冷蔵マルチテナント型物流施設「Ｍａｒｑ川崎Ⅱ」（延床面積約20万４６６０㎡）の開発を発表済み。約17万６２５５ｔの収容能力を備える倉庫として27年８月の竣工を予定している。

　このほか、千葉県市川市では、全館冷凍冷蔵仕様の「Ｍａｒｑ市川Ⅲ」（約１万２８００㎡）を26年10月に竣工予定で、三友通商が専用施設として利用する。相模原市南区では、３温度帯対応のマルチテナント型物流施設「Ｍａｒｑ相模原」（約13万５０００㎡）を29年３月に竣工する計画で、最大30社入居可能な大規模施設となる。

　関西エリアでは、大阪市住之江区で全館冷凍物流施設「Ｍａｒｑ南港Ⅰ」（約７７００㎡）を２月に竣工済み。さらに近接地では、全館冷凍冷蔵マルチテナント型の「Ｍａｒｑ南港Ⅱ」（約２万１０００㎡）の竣工を12月に予定しており、収容能力は約２・５万ｔとなる。

　また、兵庫県西宮市では、全館冷凍冷蔵倉庫の「Ｍａｒｑ鳴尾浜２」（約１万２０４４㎡）が28年４月竣工を予定。４階建てのシングルテナント型となり、約１・８万ｔの収容能力を備える。
　需要と供給のバランスにも目を配る。日本ＧＬＰでは、８月に開いた「ＡＬＦＡＬＩＮＫ川崎扇島」の開発に関する記者会見で11棟をニーズに合わせて〝段階的に〟開発し、ＢＴＳ（ビルド・ツー・スーツ型）を想定していることも明かした。
　
霞ヶ関キャピタルは自らも「保管」、物流事業に参入

　賃貸用冷蔵倉庫の開発の先駆者とされるのが霞ヶ関キャピタル。日本ＧＬＰが「スペースの提供」に特化しているのに対し、施設内で独自サービスを展開するなど、オペレーションにも参入したことで注目を集めている。グループ会社の X NETWORK（クロスネットワーク）が提供するパレット単位の冷凍保管サービス「COLD X NETWORK（コールドクロスネットワーク）」と連携した開発計画を進めている。

　５月には名古屋市南区で、冷凍自動倉庫「ＬＯＧＩ ＦＬＡＧ ＴＥＣＨ名古屋みなとⅠ」（約２万３４５㎡）が完成。霞ヶ関キャピタルがアセットマネジメント業務とプロジェクトマネジメント業務を受託しており、約９７５２枚のパレット保管が可能。

　川崎・東扇島地区では、６月に冷凍自動倉庫「ＬＯＧＩ ＦＬＡＧ ＴＥＣＨ東扇島Ⅰ」（約１万９９５３㎡）が竣工し、約１万パレットが保管可能。さらに、近接地では冷凍自動倉庫「ＬＯＧＩ ＦＬＡＧ ＴＥＣＨ東扇島Ⅱ」（約２万５８６３㎡）の28年１月竣工を予定しており、約２万６４４パレットの保管に対応する。加えて、今年８月には千葉県習志野市で「ＬＯＧＩ ＦＬＡＧ ＣＯＬＤ習志野Ⅰ」（約８４４１㎡）が竣工した。