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冷凍冷蔵倉庫の開発に初進出デベロッパーも

　このほかのデベロッパーでも賃貸用冷凍冷蔵倉庫の開発に意欲を見せる。大和ハウス工業は７月、大阪市住之江区でマルチテナント型冷凍冷蔵物流施設「ＤＰＬ大阪南港Ⅰ」（延床面積約８万５７９９㎡）を竣工。最大10テナントが入居可能で、同社グループの神山運輸が入居済だ。なお、大和ハウスでは「竣工時入居率50％」を想定していたが、８月時点での入居率は賃借申込も含めて30％。大阪港の中心である大阪南港でかつ最寄り駅から約１００ｍという希少な立地に加え、ランプウェイを備えたハイスペック型施設のニーズの取り込みが注目される。

　東京建物も開発案件を拡大している。千葉県船橋市では三井物産都市開発と共同で、「Ｔ―ＬＯＧＩ船橋南海神」（約１万３２０㎡）の27年10月竣工を予定。さらに、埼玉県八潮市では「Ｔ―ＬＯＧＩ八潮Ⅱ」（約１万４６９９㎡）の開発を決定しており、29年１月竣工を予定している。加えて、福岡県久山町ではマルチテナント型の「Ｔ―ＬＯＧＩ福岡久山」（約７８５０㎡、28年夏竣工）と「Ｔ―ＬＯＧＩ福岡久山Ⅱ」（約２万２３７６㎡、29年中竣工）を計画している。

　これまで物流施設開発を手がけてこなかったデベロッパーが、低温保管ニーズに着目し、倉庫開発に進出するケースも出てきた。森トラストはグループ会社のエスリードリアルティと共同で、神戸市東灘区に賃貸用冷凍冷蔵倉庫「神戸六甲ＭＴ Ｌｏｇｉ Ｃｏｌｄ」（約１万２９００㎡）を１月に竣工。同社として初の物流施設開発となる。

　物流不動産の仲介企業もみずから冷凍冷蔵倉庫の開発に乗り出す。ＣＢＲＥは、北海道小樽市で、北海道初となる９９００㎡のマルチテナント型冷凍冷蔵倉庫を開発する。開発を担ういしかり特定目的会社には、ダイビル、清水総合開発、西部ガス都市開発他が出資している。

　なお、ＣＢＲＥではこのほど公表したレポートで、賃貸型冷凍冷蔵倉庫のマーケットについて、25年までの合計開発面積が９・３万坪だったのに対し、27年と28年は単年で15万坪弱になるとし、「保管を主な目的とする利用はほとんどなく、販売商品の域内配送を担う業態のユーザーが中心。こうした業態ではトラックの出入りが頻繁であることから、ユーザーは搬出入作業の効率を重視して賃借物件を選択している」と分析している。