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　建設荷役車両安全技術協会（建荷協、本部・東京都千代田区、土橋律会長）は、建設荷役車両による労働災害の防止を目指し、毎年11月を「特定自主検査（特自検）強調月間」として各種運動を展開している。今年度は『特自検 プロの点検 確かな安全』をスローガンに掲げ、協会として初めてＡＩを活用して制作したオリジナルイメージモデル「九段下愛（くだんした あい）」を起用した啓発用ポスター（写真）や、リーフレット、ＰＲ用ステッカーを作成。全国一斉に特自検の普及促進を図る。

　フォークリフトや不整地運搬車などの車両系荷役運搬機械、ブルドーザーなどの車両系建設機械および高所作業車については、労働安全衛生法に基づき、事業者は１年以内ごとに１回（不整地運搬車は２年以内ごとに１回）、一定の資格を有する検査者または登録検査業者による特自検を実施しなければならない。建設荷役車両の特自検の実施台数は、25年度に全国で約２１３万台と推定される。特自検は定着しつつあるものの、いまだ相当数の未実施機械があるとみられる。

　また、今年１月１日の改正労働安全衛生法の施行に伴い、これまで「定期自主検査指針」として示されていた特自検の検査項目や検査方法、判定基準が「特定自主検査基準」として法令上の基準に位置付けられた。これにより、事業者や検査業者には、同基準に基づく適正な検査の実施がこれまで以上に求められる。

　強調月間中は、各都道府県の労働局・労働基準監督署の協力のもと、登録検査業者と事業者による検査の実施体制や、検査対象機械の管理体制の整備を促進する。あわせて、新聞・ウェブ・機関誌などを活用したＰＲ、巡回による現地指導、研修会の開催を通じて、特自検の適正な実施の周知徹底に努めていく。