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　物流アウトソーシングおよび物流改善支援を展開する三協（本社・大阪府東大阪市、山田孝治社長）は、「KANSAI DX AWARD 2026」において、最高賞であるグランプリを受賞した。表彰式は10月29日に開催された。

　同社は自社開発のＷＭＳ（倉庫管理システム）を中核に、物流業務の標準化と、個人の記憶や注意力に頼らない仕組みづくりを進め、「1日1時間から働ける物流センター」を実現。短時間勤務でも一人ひとりが能力を発揮できる現場づくりに加え、自社で培った改善ノウハウを「物流改善代行」として外部企業へ展開する取り組みが評価されたもの。

　三協には物流業務に精通したシステムエンジニアが多数在籍しており、自社開発のＷＭＳを通じて、作業手順・進捗・在庫情報を現場全体で共有する仕組みを構築。取引先ごとに異なる出荷条件や確認事項をシステムに組み込み、バーコードによる検品と組み合わせることで、個人の記憶や注意力への依存を削減。さらに、現場と自社エンジニアが連携し、日々の課題をシステムと業務フローの両面から改善している。

　業務の標準化により、担当者が替わっても円滑に作業を引き継げる体制を整え、毎日の出勤や1日８時間の勤務を前提としない物流運営を実現。子どもを保育園に送ってからお迎えまでの時間や、家族の介護の合間など、一人ひとりが生活に合わせた時間で働き、能力を発揮できる環境を整えている。こうした柔軟な働き方と物流品質の両立を進め、２０２５年には、同社が出荷業務を受託する全取引先約１００社において、誤出荷・未出荷ゼロを達成。26年も10月31日時点でゼロを継続している。

　自社物流センターで培ったＤＸ・業務改善のノウハウを、外部企業の物流課題の解決にも活用。

「物流改善代行」では、現場の分析から改善策の設計・実行、定着までを一貫して支援している。自社の物流施設の活用やスタッフの雇用維持などの理由から、アウトソーシングに踏み切れない企業に対しても、既存の施設や人員を活かした物流ＤＸを支援。紙や手作業による管理、業務の属人化などの課題を、システムと業務フローの両面から改善し、物流品質と生産性の向上につなげている。

　三協では、「今回の受賞を励みに、自社開発システムと現場改善をさらに進め、多様な人材が力を発揮できる環境づくりと、安定した物流品質の提供に取り組んでいく。また、自社で積み重ねてきた改善の実践を広く共有し、自社物流を運営する企業への支援も推進することで、人手不足や物流コストの増加に悩む企業の課題解決に貢献していく」とコメントしている。