公正取引委員会と中小企業庁は22日、企業取引研究会を開催した。適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、優越的地位の濫用規制のあり方について、下請法改正を中心に検討する。

　公正取引委員会が２０２３年度に実施した特別調査の結果、サプライチェーンの取引段階を遡り、２次、３次と階層が深くなるにつれて価格転嫁が滞っている。適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくに当たり、取引環境の整備として解決されるべき課題が残っている。

　また、下請法の主要な改正が行われてから約20年が経過しており、現在の経済実態への対応や、今後想定される「物価や賃金が構造的に上がっていく経済社会」における取引環境の整備についても検討する必要があるとし、研究会を立ち上げたもの。月１回程度をメドに開催する。