東京商工リサーチによると、２０２４年７月の「物価高」に起因する倒産は69件（前年同月比18・９％増）だった。今年に入り、６月を除く６ヵ月で前年同月を上回り、物価上昇が企業経営に影響を及ぼしている。産業別では運輸業が最も多かった。

　最多の運輸業は16件で前年同月比14・２％増だった。以下、製造業14件（40・０％増）、建設業（62・５％増）と卸売業（約２・６倍）が各13件の順。運輸業や製造業、建設業では、下請企業が多く、燃料や資材の価格上昇分を価格転嫁できない状況を映し出している。

　東京商工リサーチでは、「人材確保のための人件費上昇や借入返済に加えて、じわりと金利が上昇局面に入りつつあり、企業収益は圧迫感を増している。物価安定にはなお時間がかかるとみられ、コロナ禍からの業績回復が遅れた企業を中心に、物価高を一因とした倒産は増勢が続く見込み」としている。