東京商工リサーチによると、２０２４年８月の「物価高」に起因する倒産は46件（前年同月比22・０％減）で、今年２番目に低い水準となった。負債総額は１４９億３１００万円（31・7％減）で、件数・負債ともに６月以来、２ヵ月ぶりに前年同月を下回った。

　産業別では、最多は製造業の15件（前年同月比15・３％増）。以下、卸売業（約２・７倍）と運輸業（20・０％減）が各８件、建設業７件（65・０％減）の順。下請け企業が多く、ドライバーや職人不足が深刻な運輸業、建設業は、燃料や資材価格の高止まりが続き、適切な価格転嫁が急務になっている。負債額別は、負債１億円以上が25件（28・５％減、構成比54・３％）を占めた。形態別は、破産が42件（23・6％減、91・３％）となった。

　東京商工リサーチでは、「深刻な人手不足を背景に、人材採用や退職阻止への賃上げに加え、10月からは最低賃金の引き上げも始まり、人件費上昇が収益にのしかかる。さらに、借入金の返済や金利引き上げもあり、資金繰りへの負担材料が増えている。企業は売上回復で資金需要が増大しているが、過剰債務を抱えた企業は新規借入が難しいだけに、物価高が収益を圧迫する度合いはこれまで以上に高まる」と分析している。

　なお、24年８月の「人手不足」関連倒産は、前年同月と同件数の16 件で、７産業で前年同期を上回った。最多がサービス業他の57件（前年同期比90・０％増）。次いで、建設業54件（約２・９倍）、運輸業43件（65・３％増）と、コロナ禍前から人手不足に陥っていた労働集約型産業が目立つ。