神奈川県トラック協会（神ト協、吉田修一会長）は物流の「２０２４年問題」を社会に啓発する「物流の２０２４年問題みんなの意識調査プロジェクト・第２弾」として、９日に毎日新聞神奈川版と読売新聞神奈川版にトラック運送の重要性を伝える新聞広告を掲載する。「２０２４年問題」は宅配などＢｔｏＣ物流だけに関わるものではなく、ＢｔｏＢにも密接に関係することを社会に向けて啓発することを意図したもの。また、新聞広告の掲載に先立ち、ＨＰ内にドライバーや事業者のメッセージをアピールするＷｅｂページ（写真）を設けた。

　神ト協は先般、トラック事業者やドライバーを対象にアンケート調査を行い、「物流の２０２４年問題についての意見」と「物流業界への思い」の２項目を質問した。１０３５人から回答があり、それぞれ５００件弱の回答が寄せられた。回答には「報道では宅配の再配達問題が注目されているが、企業間輸送の問題を解決しなければ、配送する荷物もない」「物流が途絶すると生活に影響が出ることを理解してほしい」という声や、「荷物が運べなくなる心配ばかりでドライバーの待遇改善は置き去り状態だ」「物流を支えている中小事業者が淘汰されていくのではないか」など不満や不安のにじむ意見もあった。

　また、今後の物流業界への要望として「適正運賃、高速料金の収受やサーチャージ料金の適用を期待する」「出荷先や荷受け先がドライバーへの負担を考慮し、手荷役を極力減らしてほしい」などの声もあった。

　神ト協は今後も社会的な啓発活動を通じ、多くの課題を抱えるトラック運送業への理解を求めていく。