関通（本社・兵庫県尼崎市、達城久裕社長）は11日、来年３月に予定していた持株会社体制への移行を中止すると発表した。９月に発生したサイバーテロによるシステム障害によるもの。これに伴い、今年８月に公表していた社名変更も中止となる。

　同社では環境変化への迅速な対応と持続的な事業成長を目的に、来年３月１日付で、持株会社「ＫＧＰ」の傘下に事業会社の関通、関通ビジネスサービス、関通ネクストロジの３社がつらなる持株体制へ移行する準備を進めてきた。一方で、今年９月に外部からのサイバー攻撃によると見られるシステム障害が発生し、「当初予想しえなかった経営状況に直面」（同社）したことから、いち早く顧客へのサービスを回復して新たに強固なセキュリティを構築して事業体制を確立するには、当面は現行組織を維持することが必要と判断した。持株会社体制への移行を含む将来的な施策に関しては、再度内部で検討するとしている。

　なお、同日発表された関通の２０２５年２月期第２四半期の連結業績は売上高75億７９００万円（34・９％増）、営業利益９９００万円（39・３％減）、経常利益７８００万円（51・８％減）、親会社株主に帰属する中間純利益４９００万円（56・８％減）で、通期業績は今年４月発表の計画を据え置く。