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Ｔ11パレットへの移行、10年、20年の長いスパンで

　各委員会活動では、田中総務委員長が外国人材雇用検討部会の進捗を報告。４月のアンケートにより、冷蔵倉庫では５年後の不足人数が３８８３人と試算したことを紹介した。西川業務委員長は標準冷蔵倉庫寄託約款の改正に向けた進捗、業界として盛り込みたい内容を説明。梅澤環境・安全委員長は電力実態調査の結果として、23年度は平均単価が21年比で２割強の増加だったことを報告した。大石税制補助金特別委員長は、物流倉庫振興推進議員連盟に提出した令和７年度の政府予算・税制改正要についての要望事項を紹介した。

　個別課題のうち荷待ち対策としてのトラック予約システムについて、西川業務委員長は、「首都圏、関西圏で導入が進んでいる。トラック予約システムの導入よりも、まずはバース管理システムを導入し、個々のバースでどの程度時間がかかっているか把握することが大事。一方、『予約システムを導入しなければならない』という論調があるが、そうではないと会員に伝えている。荷待ちが発生しているのは首都圏、関西圏が中心で、多くの地方の冷蔵倉庫では荷待ちが発生していない。そうした冷蔵倉庫まで高いコストをかけて予約システムを入れる必要はない」と指摘した。

　さらに、「荷役時間の短縮ということでトラックドライバーの荷役作業を冷蔵倉庫で代行できないかという話があるが、そこで発生する費用に対する料金を寄託者、荷主から収受できることが重要。荷役料金をしっかり収受できる環境整備を要望していきたい」と強調。ユニットロード化について、「積載効率が落ちた分、トラック台数が増えれば、トラックドライバーの人手不足にもつながる。また、トラック台数が増えると冷蔵倉庫での荷待ちが発生しかねない。トラックへの『部分最適』が先行し、物流の『全体最適』を見失っているように感じる。どのようにこの問題に取り組むべきか検討していきたい」と語った。

　国がＴ11型パレットを「標準パレット」として普及を進めていることについて、「会員企業ではおおむね７割強がＴ12を使っている。自動倉庫、移動ラック、柱の位置もＴ12を並べるように設計されている。Ｔ11への移行を進めるにあたっては設備の問題があり、10年、20年と長いスパンで少しずつ変えていく流れになるのでは」と事情を説明し、冷蔵倉庫では当面12型が主流となるとの見方を示した。