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　全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は16日、トラック運送事業者の交通安全対策等について、事業所単位における取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を「安全性優良事業所」として認定する「２０２５年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」（Ｇマーク制度）の評価を決定した。新規・更新を合わせた申請事業所７５０４事業所のうち、７２２３事業所を認定した。

　認定事業所の内訳については、新規申請１２１６事業所、初回更新～5回目更新申請６００７事業所の合計７２２３事業所となる。これに21年度から24年度に認定した２万１９８３事業所（12月16日現在、25年度の更新申請事業所を除く）と合わせて、「安全性優良事業所」は２万９２０６事業所となった。

　認定の有効期間は、26年１月１日から新規事業所は２年間、初回更新事業所は３年間、２～５回目の更新事業所は４年間となる。今回の認定により、安全性優良事業所は、全国のトラック運送事業所数８万４９５４事業所（25年12月１日現在）の34・４％に相当し、トラック運送事業所の３割が安全性優良事業所となっている。

　全ト協では、「今後も引き続き認定事業所の一層の拡大に向けて、荷主および一般の方々に対するＧマーク制度の周知、認定事業所のインセンティブの拡充、巡回指導時における普及促進等に努めていく」としている。