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2026/05/02
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カーゴニュース 2025年12月18日 第5397号
日本通運（本社・東京都千代田区、竹添進二郎社長）は11日、来年１月１日受託分から通関業務における各種料金を改定する。通関申告および保税関連申請の基本料金を、現行料金に対し平均約25％増額する。
通関料金は２０１７年の通関業法改正により上限金額が撤廃されるなど自由化されたが、実態的には１９９５年に改定された旧上限金額が目安として維持されてきた。しかし、通関料の原価で大きな割合を占める人件費の上昇が続くほか、ＥＰＡ（経済連携協定）の拡充に伴う適用税率の選択など業務内容が複雑化して業務負担が増しており、安定的なサービス提供を継続するため、料金見直しに踏み切る。越境ＥＣの増加により近年増えている少額貨物の簡易通関扱いについても改定を実施する。
今回、最大手の日本通運が料金改定を決めたことが呼び水となり、同業各社も料金改定に踏み切る動きが加速することが予想される。
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