【改正物流法注目の施策】

ＣＬＯに期待する役割、課題は…

Ａ　改正物流法は特定荷主に「物流統括管理者（ＣＬＯ）」の選任を義務付けたね。「ＣＬＯ」は物流業界で昨年もっとも注目されたワードのひとつだった。率直に言って、物流統括管理者のような役職を置くということは、荷主企業内における物流部門のボジションが引き上げられるという意味で、肯定的に受け取れると思う。しかし、生産部門と販売部門と緊密に連携し、時にはリードするような理想的なＣＬＯの任務を果たせる人材がどれだけいるのかは未知数だ。〝なんちゃってＣＬＯ〟というのも出てくるのではないかという皮肉な見方もできる。

Ｂ　ＣＬＯは物流の個別改善だけでなく、社内・社外との調整を担い、物流戦略・サプライチェーン戦略策定に責任を持つポジションと定義されている。また、経営的な視点と一定の影響力が求められることから、「役員レベル」がふさわしいとのことだ。こうしたポジションが設置されることによって、経営戦略としての物流の重要度が増し、ロジスティクス視点での発言力が強まることで、物流の改善やサプライチェーンの効率化が促進されることが期待できる。

　国内の上位３０００社程度の大手荷主を対象に、２０２６年度からＣＬＯの選任が始まるが、「物流の知見」と「経営の知見」の両方を備えた人材は現時点ではそれほど多くはないのではないか。工場が個別に物流を管理していたり、本社組織に物流部門がなかったりで、大手荷主といえども物流管理の現状は千差万別だ。組織の事情でＣＬＯの人選に苦労する会社もあるのではないか。そもそも組織や役職の配置は個々の企業の戦略であるべきだし、「役員レベル」のポジションの配置を国が法令で強制するのはどうかという気もするけど、ここまで国が物流への関与を強めたのは、あらゆる産業を支える基盤としての維持・強化が欠かせないという判断があったからだろうと思う。

　26年４月以降、約３０００人のＣＬＯが誕生することになる。大手企業ではＣＬＯ人材の適材配置や育成がこれから課題となってくる。「役員レベル」ともなれば社内外に対し「適格性」を示すことも必要だ。これまでも日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）の「ロジスティクス経営士」という資格があったが、経営視点を持った高度なロジスティクス、サプライチェーンのスキルを客観的に評価する資格制度のニーズが高まるかもしれない。また、ＣＬＯに知見が不十分な場合、あるいはより専門性を高めるためにＣＬＯ向けのコンサルティングの活用や、ＣＦＯ（最高財務責任者）やＣＩＯ（最高情報責任者）ですでにみられるようなＣＬＯのアウトソーシング、「社外ＣＬＯ」の設置なども今後は可能性として考えられるのではないか。

Ｅ　ＣＬＯの選任義務化に乗じて、早くもビジネスチャンスとばかりにコンサルティングなどＣＬＯ関連ビジネスが増えてきた印象があるね。「社外ＣＬＯ」は、ＣＬＯに関する行政側の説明をみる限り、現時点では認められないだろうね。

Ｃ　なぜＣＬＯが役員レベルの社員であるべきかという点について、行政側の考え方を紹介しておこう。まず、役員レベルでなければ社内外に対して責任を負えないからだ。社内で力を持っている製造や営業部門などに対しても、強い発言力を持つために、ＣＬＯは執行役員や取締役クラスのポジションであるべきとしている。また、その会社が起用しているベンダーや物流会社など社外の関係者に対し、物流改善やサプライチェーン改善について、自社を代表する立場で対応できるのは、役員レベルである必要がある――とのことだ。実際は執行役員とか取締役、ＳＣＭ本部長のような立場の人が兼任する形になるのではないか。

　また、ＣＬＯの普及に取り組んでいるフィジカルインターネットセンター（ＪＰＩＣ）は、「ＣＬＯを設置するメリットは、選任が義務化される大手企業の物流改善にはとどまらない。その会社と関係するベンダーや物流会社、さらにはその下請け企業にも、ＣＬＯの意図する物流改善方針が伝わり、サプライチェーン全体で改善が進む」と期待をもって説明している。ＣＬＯが配置されている会社と取引のある会社にもＣＬＯのカウンターパート的な担当者が置かれ、その人が自社や下請け会社の物流改善の推進役になるべきと提言していた。