国内外でＥＶ車両の開発・販売、アフターサービスを展開するＺＯ ＭＯＴＯＲＳ（ゾウモーターズ、本社・東京都中央区、花田晋作社長）は、日本国内での事業展開を本格化させる。15日に東京都内で事業説明会を開き、花田社長が今後の展望を説明した。

　２０２３年７月に設立した同社は、自社生産工場を持たずＯＥＭ生産でＥＶ商用車を開発、販売するファブレスメーカーで、日本のほか米国、香港、中国、シンガポール、カンボジアに拠点を持つ。国内では、自社で設計・開発した車両を中国でＯＥＭ生産し、完成車として輸入・販売、アフターサービスを提供する。24年11月には日本自動車車体補修協会の正会員となったほか、同年12月には日本ロードサービスと業務提携し、全国規模でアフターサービスを提供できる体制を整えている。また、同年10月には、山中運送とともに車両総重量６ｔの同社ＥＶトラック「ＺＭ６」による実証実験を開始するなど、物流事業での電動化推進を目的に研究を進めている。

　同社では、各省庁が示す電動化推進目標を念頭に、23年度の国内トラック新車販売台数（車両総重量８ｔ未満）の25％が今後ＥＶトラックに置き換わると想定し、25年に３００台（シェア１・５％）、26年に８００台（同３％）、27年に２１００台（同８％）のＥＶトラックの販売を計画。それに伴い、新型ＥＶトラックの市場投入と国内拠点の増強を計画している。25年12月には、車両総重量５ｔ、最大積載量２ｔ、航続距離１８０㎞の小型トラック「ＺＭ５」、26年６月には、車両総重量７・５ｔ、最大積載量４・５ｔ、航続距離３５０㎞の中型トラック「ＺＭ８」をそれぞれ展開する予定で、同年12月には普通免許で運転できる小型トラック３車種（最大積載量１・７ｔ、１・５ｔ、１・２ｔ）の投入も計画するなど、ＥＶ車種のバリエーションを増やしながらシェアの拡大を目指す。国内拠点については、本社と既存の大阪営業所、ＰＤＩ・パーツセンター（埼玉県戸田市）に加え、25年から26年にかけて中部、西日本、九州にそれぞれサービスセンターの開設を予定しており、東日本から九州エリアをカバーするサービス体制を構築していく。

　花田社長は「燃費効率や騒音などが課題とされる市街地を走行する中・近距離輸送こそ、ＥＶ車ならではの強みを活かせる。その点にフォーカスして製品を集中投入していく」と話した。