野村不動産（本社・東京都新宿区、松尾大作社長）は24日、東京都内で、６月に竣工を予定している「Landportつくばみらい」（茨城県つくばみらい市）の説明会を開いた。

　「Landportつくばみらい」は、常磐自動車道谷田部ＩＣから約７・１㎞、谷和原ＩＣから約９・１㎞に位置する。建設中のつくばみらいスマートＩＣ（仮称）からは約３・８㎞と至近で、つくばエクスプレスのみらい平駅からは徒歩圏内（約18分）にある。敷地面積は約１万７０８５㎡、延床面積は約３万８５８７㎡。Ｓ造・耐震・地上４階建てのスロープ型で、１階と２階には片面接車バースを備える。都市開発第二事業本部物流事業部副部長兼事業二課長の和田吉朗氏は「常磐道と圏央道へのアクセスが良く、首都圏広域や東北方面の配送に適している」と、立地面の優位性を解説した。また、周辺の労働者人口が増加していることや、最寄り駅からも徒歩エリアであることなど雇用面でもメリットがあると紹介。さらに「ハザードマップでは津波、洪水、高潮、土砂崩れの災害の対象外となっており、災害リスクが極めて低い」と、ＢＣＰ面での優位性も強調した。設計面では「分割や、保管ニーズに応じた対応も可能だ」とした。

　今回は施設の説明に先立ち、ファッションレンタル事業などを展開するエアークローゼットの副社長でロジスティクスディビジョンディレクターの前川祐介氏と、物流施設オンライン検索契約システムを手がけるイデアロジー社長兼ＣＥＯの坂本哲朗氏が、それぞれ講演した。

　エアークローゼットは「アパレルのレンタル」を柱に、循環型物流を根幹とする事業を展開している。前川氏は「設立当初より、社会課題であった『サーキュラーエコノミー（循環経済）』への転換に向け活動してきた」として、同社が推進する事業について説明した。

　また坂本氏からは、地理的状況や人口動態、物流不動産マーケットなど多角的な視点から、つくばみらい市が持つ、物流施設の立地としてのポテンシャルの高さが解説された。

　後半には、和田氏と前川氏が再登壇し、一定規模以上の荷主に義務づけられる物流統括管理者（ＣＬＯ）をテーマとしたディスカッションが行われた。前川氏は現状の物流業界の課題について「物流を組織する荷主、３ＰＬ事業者、実運送事業者のそれぞれが、自身の役割を真剣に考えて効率化することは決して悪いことではない。しかし、連携が失われると途端に弊害が生まれてしまう。その弊害を的確にとらえ解決することが重要だと考える」とし、「荷主が自ら、物流のあり方について第一に考えることが、弊害を是正するためには妥当と思う」と、ＣＬＯの意義について考えを述べた。また和田氏は、野村不動産が展開する、荷主企業や物流事業者の物流課題解決のための共創型プログラム「Techrum（テクラム）を例に「テクラムのデモ会には荷主企業も多く参加しており、積極的に物流の現場やマテハンを知ろうとしていると実感する」と、荷主の物流に対する意識が高まっているとして「配送をはじめそれ以外の面でも共同化を考える企業が増えてきている。テクラムなどを活用しながら、皆さまの旗振り役として、施設以外の面でも役割を果たしたい」と話した。