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　日本梱包運輸倉庫（本社・東京都中央区、大岡誠司社長）は鈴鹿センター（三重県鈴鹿市）から大津営業所（熊本県大津町）までの二輪車部品の輸送に31‌ft鉄道コンテナを導入し、10日から輸送を開始した。鈴鹿センターを出発したコンテナは名古屋貨物ターミナル駅で貨車に積載。翌日に熊本駅に到着し、大津営業所の倉庫に搬入された。同社はこれまで鈴鹿センターから大津営業所までの輸送を、①大型車による陸送②ダブル連結トラックを利用した中継輸送③ダブル連結トラックとフェリーを活用した船舶モーダルシフト輸送――の３パターンで実施してきた。今回31‌ftコンテナを導入することで大型車による陸送を鉄道モーダルシフト輸送に切り替えた。今後は31‌ftコンテナを用いた鉄道輸送とダブル連結車による中継輸送、フェリーを利用する内航モーダルシフトの３通りで輸送を継続していく。

　積載貨物は部品サプライヤーであるティラドなどの二輪車部品で、ティラドを主として基本５社の部品を混載し、平日運行で土日は運休する。熊本駅、名古屋タでの土日留め置きは可能とした。下り製品を積載し、名古屋タを16時12分発、熊本駅翌日10時40分着。上りは５社の空容器を積み込み、熊本駅17時47分発、名古屋タに11時57分着とした。使用する31‌ftコンテナは５基で、通常運行は４基で行い、残り１基を入れ替えながら５基を利用して運用する。導入に当たっては、日本梱包運輸倉庫が中心となって設立した「鈴鹿～熊本モーダルシフト推進協議会」に対し、24年７月に国の「モーダルシフト加速化緊急対策補助事業」による補助金交付が決定。31‌ftコンテナの導入補助金１５００万円を受けた。

「持続可能な運送システム」の構築へ