カーゴニュースオンライン

　ＪＲ貨物グループの労働組合で構成するＪＲ貨物労連（日本貨物鉄道労働組合連合会、村上貴史委員長）は11月24日、「第35回定期大会」を川崎市内のホテルで開催し、２０２５年度の運動方針や予算を決定した。

　挨拶に立った村上委員長（ＪＲ貨物労組委員長）は、グループ会社の労働条件や職場環境の改善の必要性を強調したうえで、ＪＲ貨物の存立基盤について言及。「先日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の分科会がＪＲ貨物の抜本的な経営改革を提言した。発足から40年間、公的支援を受けながらも慢性的赤字が続く鉄道事業について、経営改善が進展していないとして改善を求めたものだ。ＪＲ貨物の経営基盤は確かに脆弱だが、経営自立が困難であることは発足当初から分かっていたことであり、だからこそ分割民営時に生命維持装置である様々なスキームがつくられた。また、公的資金を受けながらと言うが、その額はＪＲ北海道やＪＲ四国に比べて微々たるものに過ぎない。そのような会社が労使協調のもと、40年かけてここまでやってきた。それを今になって抜本的改革と言われても『何を言っているのか』と言いたくなる」と述べ、今後はＪＲ総連と連携しながら、関係国会議員への働きかけを強めていく考えを示した。

　また、２０２６春闘について「連合は５％以上の賃上げ要求方針を決定した。ＪＲ総連としての具体的な方針は今後、中央委員会で決定されるが、グループ会社を含めた労連に運動の波及効果を生み出すという方針が示されている」として、グループ会社と一体となって春闘を進めていく考えを強調した。