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　東京商工リサーチはこのほど、「トランプ関税」に関するアンケート調査の結果を公表した。相互関税が「マイナス」と回答した企業は52・３％と半数を超えた。一方、「プラス」の回答はわずか１・３％にとどまり、規模・産業を問わず、経営への打撃を懸念する企業が多いことが浮き彫りになった。

　4月2日、トランプ米大統領が「相互関税」の導入を発表し、９日午後に発動されたが、翌10日未明に一時停止が明らかになった。不透明感を増す中、日本への税率はすべての国に対する一律10％の基本税率と国別に課される追加関税を合計した24％、自動車関税25％で、自動車産業などの製造業を中心に影響が懸念されている。

　産業別で「マイナス」の影響があると回答した企業は、製造業が64・４％で最多だった。次いで卸売業56・４％、運輸業51・５％、農・林・漁・鉱業51・2％の４産業で半数を超え、輸出関連や流通を担う産業を中心に、幅広い産業に影響が広がる可能性を示唆している。

　相互関税への対応は、「特になし」が65・１％（９５１社中、６２０社）で最も多い。すでに対応が具体化している企業では、「保有する原材料、仕掛品、在庫の量を減らす」が９・７％、「設備投資、拠点開設を取りやめる（縮小する）」が９・０％だった。

　また、賃上げや採用に弊害が出るとの回答もあり、業績への影響が表面化すると賃上げ抑制に動く企業が増える可能性もある。