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　開会にあたって挨拶に立った成田委員長は、２０２５年春闘について「４月９日現在で妥結した１９５組合の賃上げ額は単純平均で７７９２円、加重平均で１万３４９５円となり大幅な増額となった。本日懇談会に参加した全国単組では単純平均１万１９６５円、加重平均１万３８７９円となり、この数値は過去30年で最高の解決額となった。ただ、連合の第３回集計での平均賃上げ額は１万７３５８円（５・４２％増）となっており、産業間の格差は広がっている」と指摘。格差是正を推進するためにも来年以降もさらなる賃上げが必要だと強調した。また「物流の『２０２４年問題』の根幹は労働環境の改善であり、労働時間削減や賃金引き上げを図るための制度づくりや、荷主・消費者の意識改革が必要不可欠だ」と訴えた。加えて「業界構造の改善に向け、これまで運輸労連は事業更新制の導入を提言しており、昨年12月に全日本トラック協会が更新制導入を図るため貨物自動車運送事業法を議員立法により今国会で改正すべきだと主張した。労働組合としても賛同する立場から運輸労連の議員懇談会参加議員を通じて我々の考えを反映させていく」と述べた。

　続いてトナミ運輸の髙田社長が挨拶に立ち「物流産業の担い手はエッセンシャルワーカーである一方、深刻なドライバー不足が生じている。若年層に支持される業界づくりが必要だ。加えて、軽油価格の高騰など輸送コストの上昇分を適切に価格転嫁することが喫緊の課題であり、取引環境の改善は待ったなしの状況だ。物流業界に若者が集まり、安心・安全な職場環境となるよう業界全体でスクラムを組んでいこう」と呼びかけた。

　その後、国土交通省物流・自動車局の鶴田浩久局長が講師となり記念講演を行った。講演終了後は会場を移して懇親会を開き、労使間で率直な意見交換を行った。