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上場メリット低下でＭＢＯを模索

　会見でトナミＨＤの髙田社長は、今回の経緯ついて「『２０２４年問題』などで輸送戦力が縮小するなど物流業界が難局を迎える中、上場維持のメリットが相対的に低下していたことから、非上場化の道を模索していた」と説明。具体的には、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）を検討する中で、金融機関を介して日本郵便を紹介されたことで「外部の経営資源を活用することで中長期的な成長が見込める。公共性が高い日本郵便とトナミが手を携えることは社会にとっても意義が大きいと判断した。当社が掲げる『和の経営理念』にもつながる」と述べた。

　シナジー効果については、①ＪＰロジスティクスとの協業による特積み事業の強化②日本郵便のラストワンマイル網やＢｔｏＣ機能との連携によるロジスティクス事業の拡大③日本郵便の子会社であるトール社との連携による海外から日本への一貫輸送の拡大――の３点を挙げた。ＪＰロジとの協業については、関東・北陸・中部エリアを得意とするトナミと、西日本エリアに強みを持つＪＰロジとは、相互補完性が高いとした。一方、トナミグループが長期にわたって提携関係にある第一貨物と久留米運送との協業については「今後も継続していく」とした。ロジスティクス事業におけるシナジー創出については「日本郵便のラストワンマイル機能が加わることで、当社の１万３０００社の顧客への提案の幅が広がる」点を強調した。

　日本郵便の千田社長は、トナミＨＤがグループに加わることについて、「物流事業を持続的に行うためには、経営基盤の強化による経営効率の改善が必須となる。トナミをグループに取り込むことで、より強じんな物流インフラの確立、全国ネットワークの強化・拡充につながる。多様な物流ニーズに対し、グループ一体となったサービス提供が可能になる点は大きい」と意義を説明。同業の特積み事業者であるトナミ運輸とＪＰロジとの経営統合については「現時点では考えていない」と述べた。

　なお、会見には創業家を代表して綿貫雄介氏（トナミＨＤ執行役員）も出席。綿貫氏は「今回のＭＢＯについては創業家の親族全員が賛成した」と語った。